門真市議会 2016-12-07
平成２８年１２月 ７日総務建設常任委員会－12月07日-01号
その他関係職員
・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 吉田 清之 次長 坂本 裕
課長 隈元 実 課長補佐 谷澤 知宏
主 査 西脇 優 係員 山下 真介
〇付託議案
１ 議案第74号
市道路線の認定について
２ 議案第75号
公共下水道島頭第１
管渠築造工事請負契約の一部変更について
３ 議案第79号 門真市
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づく
職務権限の特例に関する条例の制定について
４ 議案第80号 門真市
事務分掌条例の全部改正について
５ 議案第82号 門真市附属機関に関する条例の一部改正について
６ 議案第83号 一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について
７ 議案第84号 平成28年度門真市
一般会計補正予算（第７号）中、所管事項
８ 議案第86号 平成28年度門真市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
９ 議案第88号 平成28年度門真市
水道事業会計補正予算（第２号）
10 議案第93号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
11 議案第94号 平成28年度門真市
一般会計補正予算（第８号）中、所管事項
12 議案第96号 平成28年度門真市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
○後藤 委員長 ただいまから
総務建設常任委員会を開会いたします。開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。
◎宮本 市長 おはようございます。
委員各位におかれましては、早々に御出席賜りまして、まことにありがとうございます。
総務建設常任委員会に付託されました案件は、議案第７４号、
市道路線の認定について外１１件となっております。
詳細につきましては、担当の者より御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げまして、簡単でありますが、開会の御挨拶とさせていただきます。本日はどうかよろしくお願い申し上げます。
○後藤 委員長 審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。
また、本日は審査案件が多数ございますので、質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう委員の皆様には
委員会運営に御協力のほどよろしくお願いします。なお、携帯電話の電源は必ず切っておいてください。雑音の原因になりますので、よろしくお願いします。
これより、本委員会に付託されました１２議案を議題といたします。
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○後藤 委員長 まず、議案第７４号、
市道路線の認定についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎中道
まちづくり部長 ただいま議題に供されました議案第７４号、
市道路線の認定につきまして御説明申し上げます。
議案書の１ページ及び参考資料をごらん願います。
本議案につきましては、宅地の開発行為により帰属された道路、小路町１８号線ほか５路線及び
水路敷有効活用事業により整備いたしました道路、
上野口南北７号線の計７路線、延長６９９．１８ｍにつきまして、道路法第８条第２項の規定に基づき、
市道路線として新規に認定するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第７４号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第７４号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第７４号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○後藤 委員長 次に、議案第７５号、
公共下水道島頭第１
管渠築造工事請負契約の一部変更についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎大兼 総務部長 ただいま議題に供されました議案第７５号、
公共下水道島頭第１
管渠築造工事請負契約の一部変更につきまして御説明申し上げます。
議案書２ページ及び３ページをごらん願います。
本件につきましては、平成２７年
門真市議会第２回定例会において、
株式会社阿部工務店、
代表取締役阿部豊行と
契約金額１億６２５６万４８４０円、工期を議会の議決のあった日から平成２８年３月３１日までとして議決を賜り、また、平成２７年
門真市議会第４回定例会において、
契約金額を１億７８２４万６４４０円に変更し、平成２８年
門真市議会第１回定例会において、工期を議会の議決のあった日から平成２８年９月３０日までに変更し、平成２８年
門真市議会第３回定例会において、工期を議会の議決のあった日から平成２９年３月３１日までに変更し、議決を賜り、契約を締結したものでございます。
現在、施工中でありますが、
工事内容に変更が生じましたので、
契約金額「１億７８２４万６４４０円」を「２億２６２１万４６４０円」に変更するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第７５号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
岡本委員。
◆岡本 委員 おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。今回この島頭第１
管渠築造工事の契約の変更につきましては、第３回定例会でも附帯決議をつけさせていただいたところではありますけども、今工事のこれまでの経過について、一度確認をしておきたいので教えていただけますか。
◎平山
公共下水道課長 本工事は、
公共下水道管管径１５００㎜、延長１１０ｍを推進工法にて施工する予定で、２７年第２回定例会にて議決いただき契約し、工事に着手いたしましたが、２７年１１月中旬、推進工事中に
不明障害物に接触し、推進機が停止したため、障害物の調査や対策の検討が必要となり、２８年第１回定例会で工期変更の議決をいただき、調査等を進めてまいりました。
その結果、
不明障害物が
水路ボックス下部付近にある鋼製くいであることが判明し、現状のままでは推進できないこと、また、大阪市
水道管管径２０００㎜や、
本市水道管管径６００㎜など、多数の
地下埋設物がふくそうし、交通量が非常に多い現場状況の中で、障害物を掘削して撤去することが困難であることから、推進機を
発進立て坑まで引き戻すための
試験施工を実施したところ、
道路陥没が発生いたしました。
そのため、工事継続に向けた再検討に時間を要することとなり、２８年第３回定例会で再度工期変更の議決をいただき、対応策を検討してまいったものでございます。
◆岡本 委員 それではですね、この工事の一部変更ということで、今回の
契約内容に至った理由とその内容について、どのようになっているのかお聞かせください。
◎平山
公共下水道課長 今回の
契約内容に至った理由でございますが、推進機引き戻しの
試験施工を行い、
道路陥没が発生した経過から、安全性、経済性や今後の整備方法など、あらゆる対応策について再検討を行い、総合的な判断をした結果、今回の変更に至ったものでございます。
変更の内容につきましては、２８年第３回定例会の附帯決議の内容を重く受けとめ、安全性や周辺住民への影響、今後の整備の進捗などを考慮し、
推進工事区間約４０ｍを
契約内容とし、その施工費と合わせて推進機の存置に要する費用と調査や検討に時間を要したことから、その期間の経費を計上するものでございます。
また、次年度に残り区間約７０ｍを施工し、二つの区間を地中で接続し、一体で供用いたしたく考えております。
◆岡本 委員 １１０ｍのうち４０ｍについては、今年度このような形で工事をするということなんですけども、残り７０ｍの区間についての工事の予定、また、陥没が起こったわけなんですけども、この
道路陥没の対応についてはどのようにされていくのかお聞かせ願います。
◎平山
公共下水道課長 現在施工中の北から南への推進区間約４０ｍの竣工後、残り７０ｍの区間につきましては、当初に到達予定でありました立て坑を掘り下げ、さらに深い位置で南から北へ、推進にて管渠を布設し、今年度竣工予定である管渠内から地中接続する工事を行う方針で、今年度に
実施設計を行い、次年度新たに発注したいと考えております。
また、
道路陥没につきましては、道路の空洞調査を再度行うとともに、陥没直後には水位が高く確認できなかった隣接する水路内の調査を渇水期に合わせて行い、
道路管理者である土木課と連携し、陥没の原因究明及びその保全対策に努めてまいります。
◆岡本 委員 それでは、北からの４０ｍと南からの推進の７０ｍと、これ、位置が違うということで、それを上下つなぐというような形の
工事内容というふうに聞きましたけども、この接続ですね、接続に当たっては、今後地震等で耐震性の問題なんかが懸念されるところであるんですけども、その辺について、問題がないのか、この今後の設計の対応についてどのようにしていくのかをお聞かせください。
◎平山
公共下水道課長 次年度の施工につきましては、流下能力や耐震性、また、維持管理などについて一定の検討を行い、問題がないことは確認しておりますが、今後の
実施設計においては、委員御指摘の点についてさらに検討を深め、適正な構造とした上で施工してまいります。
次
年度施工区間については、より詳細な調査に努め、整備完了に向け全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
吉水委員。
◆吉水 委員 今、上程されている議案に関してですね、２７年６月１９日に一応可決して、そして契約が成立したんですよね。それから、結局３回議会を通ってるわけですよね。そのたんびにですよ、問題は何やねんということを何回か聞いたと思うんですよ。その変更の、要するに工事期間の変更とかを含めてですね。そのたんびにいろんなことを現実におっしゃったわけです。ですから、議会としてもうん、わかったということで、ある意味では了解したんですよ。ということは、３回議会を通して、そして議会の議決を経てるわけですよ。しかし、議会に、その今言うてるような形で、説明したことが具体的に本当に正解でなかったからこういう問題が出ているわけですよね。そして、実際問題として、るるいろんな方策を講じてですよ、結果としては１億７８００万円から２億２６００万円まで、要するに金額がはね上がってるわけですよ、最終的には。考えてみたら、本当にこんだけの金額があったら、また１本か２本か、どこかの工事ができるわけですわ、これね。ということは、いかにこの工事に係る姿勢として、本当に真剣にいろんなこと考えたのかということを非常に疑問に感じるわけですわ。
ですから、今回のこの事案を一つの教訓と言ったらおかしいですけども、要するに、どこに問題がまずあったのか、何が間違っていたのか、そのときの説明はどうだったのか、そういうことなんかを全部ひっくるめてですよ、一回総括的な考え方というか、当然、ここに問題があったというその原因を庁内全部で、その関係部署が寄って、本当にどこやったのかということを突き詰めてほしいと。そういうことでなかったら、また同じようなことを繰り返す可能性が出てくるのと違うかと。そういうふうに思いますので、そこいらの決意を、答えじゃなくて決意を部長のほうからちょっと一言。今後、こういうことはもう起こさないという意味でのその決意を表明してほしいと。
◎西口
上下水道局長 今、委員から御指摘ございましたように、我々、再度、幾度となくこういった
契約変更を御報告し、そしてそのたびに議決をいただきまして、その結果、こういった事情に至りましては、議員並びに周辺住民の方にも常々御迷惑をかけているということは深く反省しておるところでございます。
そして今、委員から御指摘ございましたように、我々もこういった事情、これらの経験を踏まえまして、十分に、想定外であることも想定内という形での設計に全力を尽くしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
◆吉水 委員 それで結構ですけど、ただ、要するに議会を通る、議会でこういうふうな審議をするということが、いかに本当に大切なのかということはもうちょっと皆自覚してほしいと。よろしくお願いします。以上です。
○後藤 委員長 ほかに。森委員。
◆森 委員 今、
岡本委員も
吉水委員も言われましたけれども、少し今後のことも含めて、心配になるようなこともありますので、質問させていただきながら、今後エールを送るつもりで、質問を今回させていただきたいなというふうに思います。
今、この工事は
普及率向上に取り組んでいる中での、その中で何回か
契約変更ということで進んでいるわけですけれども、まずは、改めてですが、過去何回も聞かれていると思いますけども、本市の普及率と大阪府内の
平均普及率についてお伺いをいたします。
◎平山
公共下水道課長 本市の２８年９月末の
処理人口普及率は、８８．４％であります。また、大阪府内の
平均普及率は、現在公表されている最新の統計によると、２８年３月末で９５．８％となっております。
◆森 委員 はい、ありがとうございます。今、お聞きいただいたように、大阪府の平均を大きく下回っているというような状況ですので、この門真市については、早急にやっていかないといけない、そういう、要は十数％ですね、残り。その整備を急いでいるんだろうというふうに思いますけれども、今回のその残りの整備箇所におきましても、今回の状況と同じようなことが、
地下埋設物などが施工の支障となるということについて、考えられるのかどうなのか、そこについてお聞かせください。
◎平山
公共下水道課長 今後の整備箇所につきましては、水道管やガス管はもとより、電力や通信の
地下ケーブルなど、移設が困難な施設など多くの
地下埋設物がふくそうしている箇所も多く、施工の難易度の高い現場が多くあるものと考えております。
◆森 委員 今、おっしゃられたように、残り少なくなってくると、非常に困難な工事がふえてくるんだろうなというふうには理解をしております。そんな中で、加速度的な普及率の向上を目標に事業に取り組んでいますけれども、たびたび変更が生じることによって進捗に影響が出るというふうに思われます。その対応について、今考えられていることについて、お聞かせください。
◎平山
公共下水道課長 地中に管渠を埋設する
下水道工事の性質上、想定外の
地下埋設物が支障となる設計変更は、工事の進捗に大きく影響することと認識しております。
実施設計においては、これまで
机上調査等により得られる情報と、地上からの
探査データをもとに行ってまいりましたが、
普及率向上とともに、施工の難易度が高い現場が残り、今回のように工事発注後において
契約変更せざるを得ないケースが多くなっているのが実情であり、周辺住民の方々に御迷惑をおかけすることとなり申しわけなく思っております。
これらを踏まえ、今年度より想定外を想定内に少しでも近づけるよう、
実施設計時点で工事方法に大きく影響する
地下埋設物について、試験掘工事を実施するなど、より精度の高い事前調査に取り組んでおり、
契約変更ができるだけ生じないよう努めているところであります。今後におきましても、これらの経験を生かしつつ、整備に取り組み、
普及率向上に努めてまいりたいと考えております。
◆森 委員 今、試験掘工事をするなど、事前に想定外を想定内にしていこうと、そんな取り組みをされているんだろうというふうに思います。
先ほど
吉水委員も言われましたけど、皆さん方の知恵というか、そういったものを十分に集めていただきまして、その中で今後の
普及率向上に向け進めていただきますことを要望しまして、質問を終わります。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。堀尾委員。
◆堀尾 委員 私のほうからもちょっと１点だけ質問させていただきたいなと思いますけども、こうした公共下水の整備の工事をするときに、交付金を活用して行っていると思うんですけども、なかなか今回の工事、難しい工事で、また
変更内容等も聞いていますと、特殊というか、北から行っていたものをとめて、もう一回また南から入れてやっていくというような形で、また二つの管をつなぐというような、ちょっと特殊な工事になるのかなと思うんですけども、そういった場合の交付金の状況について、どうなるのかお聞かせください。
◎平山
公共下水道課長 今回の
工事内容の変更による
社会資本整備総合交付金への対応につきましては、大阪府と調整し、今
年度施工区間と
次年度施工予定区間の施工費につきまして、交付要綱に基づき、交付金の充当が可能であることを確認しております。
◆堀尾 委員 まあ何とか交付金を活用できるということなんですけども、今もいろいろとありましたけども、困難な工事がふえていく中で、精度の高い調査をしっかりやっていくということですけども、別の場所で同じような状況になることも予想されますし、なかなか絶対に安全や大丈夫やということは１００％ということはないと思うんですけども、安全性等も配慮していきながらしっかりと取り組んでいただくように要望しておきます。以上です。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第７５号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第７５号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第７９号及び第８０号、門真市
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第１項の規定に基づく
職務権限の特例に関する条例の制定について外１件を一括議題といたします。
なお、議案第７９号については、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第２項に基づき、議会は当該条例の議決をする前に、
教育委員会の意見を聞かなければならないと規定されていることから、議長より
教育長宛てに意見を求める旨の文書を提出した結果、１２月５日に回答を受理いたしましたので、参考資料としてお手元に配付しておきました。御了承願います。
それでは、以上の２件に対する理事者の説明を求めます。
◎河合
総合政策部長 ただいま一括して議題に供されました議案第７９号及び第８０号につきまして御説明申し上げます。
まず、議案第８０号、門真市
事務分掌条例の全部改正についてより、先に御説明申し上げます。
議案書１１ページをごらん願います。
本件は、平成２６年４月に実施いたしました機構改革の後に生じました、新たな
行政課題等に的確に対応できる組織への再構築を行い、とりわけ地域の連携強化、にぎわいの創出、子どもの貧困対策や家庭支援の強化、人口減少、少子・
高齢化対策などを迅速かつ着実に実践できる体制とし、なおかつ、少数精鋭によるスリムで効率的な行政組織を整備するため、本条例の全部改正を行うものであります。
次に、条例の主な改正内容でありますが、１２ページ及び１３ページをごらん願います。
まず、第１条の部の設置では、
総合政策部につきましては、部の所掌内容を端的かつ明確に表現した部名とするため、
企画財政部に改称するとともに、
教育委員会事務局に置かれている
こども未来部について、子どもの貧困対策や家庭支援の強化などを行う上で、福祉部門とのより緊密な連携を図り、かつ迅速に対応するため、
こども部に改称し、市長部局に設置するものであります。
第２条の
企画財政部の
分掌事務では、公民協働に関することを
市民生活部に移管するものであります。
第３条の総務部の
分掌事務につきましては、
現行条例から内容の変更はございません。
第４条の
市民生活部の
分掌事務では、地域の連携強化やにぎわいの創出に向け、地域とのかかわりを担う部署を一元化するため、
総合政策部で所掌いたしております公民協働に関すること及び
教育委員会事務局生涯学習部で所掌いたしております文化及び芸術の振興に関することを新たに追加するものであります。
第５条の
保健福祉部の
分掌事務につきましては、
現行条例から内容の変更はございません。
次に、１４ページをごらん願います。
第６条の
こども部の
分掌事務では、子どもに係る計画及び調整に関すること、
子育て支援に関すること、児童福祉に関すること並びに
ひとり親家庭の支援に関することを規定するものであります。
第７条の
まちづくり部の
分掌事務では、
大阪府営住宅の移管に向けた協議及び調整を含む
住宅政策の総合調整を行うことから、現行の
分掌事務である「市営住宅に関すること」を「
住宅政策に関すること」に改正するとともに、公共施設のマネジメントを行うことから市有施設の整備及び管理に係る総合調整に関することを追加するものであります。
第８条は、臨時又は特別の組織の
事務分掌について、また、第９条は、規則への委任規定を定めているもので、いずれも
現行条例と同様の規定であります。
次に、附則といたしまして、施行日を平成２９年４月１日からといたしております。
お手数ですが、議案書９ページにお戻り願います。
議案第７９号、門真市
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第１項の規定に基づく
職務権限の特例に関する条例の制定について御説明申し上げます。
本件は、平成２９年４月１日
付機構改革の実施に当たり、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第１項の規定により市長が管理し、及び執行する教育に関する事務を定めるため本条例を制定するものであります。
次に、条例の主な内容でありますが、議案書１０ページをごらん願います。
教育委員会の
職務権限である文化に関することのうち、文化財に関することを除いた事項について、市長が管理し、及び執行することを規定するものであります。
最後に、附則といたしまして、第１項において、施行日を平成２９年４月１日といたしており、第２項及び第３項において、経過措置について定めるものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第７９号及び第８０号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
岡本委員。
◆岡本 委員 それでは、８０号の
事務分掌条例の全部改正のほうで、ちょっとお伺いしたいんですけども、今回、機構改革を行うということなんですけども、もうちょっと詳しく、今回の編成の目的と機構の特徴はどのようになっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
◎橋本 企画課長 平成２９年４月１日実施予定の機構改革は、平成２６年４月に実施いたしました機構改革の後に生じた新たな
行政課題等に的確に対応できる組織の再構築を行い、とりわけ地域の連携強化、にぎわいの創出、子どもの貧困対策や家庭支援の強化、人口減少、少子・
高齢化対策などに迅速かつ着実に実践できる体制とし、なおかつ少数精鋭によるスリムで効率的な行政組織を整備することを目的として実施するものであります。
主な特徴といたしましては、地域活動の振興を所管する
市民生活部に、公民協働に関すること及び
教育委員会で所掌しておりました文化及び芸術の振興に関することを市長部局の権限に移管し、地域の連携強化やにぎわいの創出に向けた地域とのかかわりを担う部署を一元化いたします。
また、現在、
教育委員会事務局に置かれている
こども未来部について、子どもの貧困対策や家庭支援の強化、福祉部門とのより緊密な連携を図り、かつ迅速に対応するために市長部局において、
こども部として設置するものであります。
◆岡本 委員 それでは、今現在の
こども未来部が
教育委員会所管ということなんですけども、今回新たに
こども部という形で市長部局に置くということなんですけども、この
こども部、市長部局に置くことによってどのように変わっていくのか、また、メリットについてお聞かせ願えますでしょうか。
◎橋本 企画課長
こども部の課やグループなどの組織体制につきましては、おおむね現行と同様としており、市民の皆様の窓口等の利便性については変わらないものと考えております。
門真市において教育に関連するさまざまな課題がある中で、今、本市として重点的に取り組むべき重要な課題の一つとして、子どもの貧困の問題、つまり若年出産等により親の生活基盤が安定しないことが、子育てを含めた家庭の環境や子どもの人間形成に図らずも影響し、子どもの学力を含めたさまざまな課題の要因になっていると捉え、対策の検討が必要であると考えております。
平成２６年４月に
教育委員会に
こども未来部を設置して以降、就学前教育として小学校との連携を強化し、連携の仕組みづくりに取り組んできたところであり、今後は、その仕組みを維持したまま、子どもの貧困対策や家庭支援の強化、福祉部門とのより緊密な連携を図り、かつ迅速に施策反映させていくことが可能になるものと考えております。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。佐藤委員。
◆佐藤 委員 今の
事務分掌条例の件で、まず、平成２６年４月に今の制度になったんですね。もちろん市長がかわられたんだから、改めて機構改革をなさるのは、これはそれで全然問題ないと思うんですけど、ただ、次の議案との関連もあるんですけど、事務事業継続検証審議会ですか、この条例が、こんな大事な基本的な方針を変更するのに、審議会を、後の議案で条例が出ますけども、審議会の審議を経ずしてやるということについて、何か整合性が、審議会をやるんならばですよ、審議会を認めてほしいのならば、その審議会ができてから審議して、
事務分掌規程、こういうとこが問題だと、こういうふうに直したほうが合理的だということであれば、それはそれでいいんですけど、審議会がまだできていないのに、審議もせずにこんな大事なことをぱっと決めるならば、また逆に、審議会は要らないんじゃないですかと思うんですよね。その辺のことについてちょっと御意見聞かせてください。
◎橋本 企画課長 平成２９年４月１日の予定の機構改革は、地域の連携強化やにぎわいの創出、子どもの貧困対策や家庭支援の強化、人口減少、少子・
高齢化対策などに迅速かつ着実に実践できる組織体制へと再構築を図ることをその目的として実施するものであります。
こども未来部につきましては、就学前教育として小学校との連携を強化し、連携の仕組みづくりに取り組んできたところであり、現状の仕組みに大きな課題があるものとは捉えておりません。
今、本市として重点的に取り組むべき重要な課題に向けた政策的な取り組みの一つとして、子どもの貧困への対策や家庭支援の強化について、福祉部門とのより緊密な連携を図り、より効果的かつ迅速に施策反映するべく実施するものでありますので、現在実施している事業等についての法的リスク等を確認するための検証審議会の趣旨とは異なるものであると考えております。
◆佐藤 委員 意見は平行線をたどるんじゃないかと思いますけど、私が聞いてるのはね、審議会で４００に余る今までの事業を検証しますということで次の議案が出るわけでしょ。それがまだ何も活動していないのに、こんな大事な方針を先に決定するならば、審議会要らないじゃないですか。私はね、市長がかわられたんだからどんどんそうやって、前のとおりをやらねばならないなんていっこも思ってないんですよ。変えられたらいいと思うんですね。
ただし、そこに審査機関としての議会人が納得できるような説明をしてもらわんと、これ相反すると思うんですよ、私は。だから、これを認めるならば、審議会は要らないですよと。審議会を認めるならば、これはやめて、審議会かかった上でやってくださいと、こういうふうに私は思います。もう一度ちょっと、その件について。
◎橋本 企画課長 繰り返しとなりますが、事業検証審議会につきましては、現在実施している事業等について、法的リスク等を検証するための検証審議会の趣旨とは異なるものでありますので、今回の機構改革については趣旨が異なるものというふうに考えてございます。
◆佐藤 委員 私の質問とちょっと違うんですけど、答えられてるのはね。そういう答えしかできないんかなと思いますけど、どちらか、どちらかしかこれは賛成できない。あちらを取ればこちらがだめ、こちらを取ればあちらがだめというような、私は相反する提案だというように指摘しておきます。以上です。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田副委員長。
◆福田 副委員長 まず、議案７９号ともかかわりますけれども、今回、文化に関することですね、振興に関することが教育から市長部局に移るということなんですけれども、まず、この理由ですね、これについてお伺いしたいと思います。
◎橋本 企画課長 本市において伝統的に行われている郷土芸能や祭りを通じて、市民が郷土、地域への愛着を育み、そして、その思いの中で、未来の門真市を支える子どもたちにしっかりとつないでいけるような環境づくりが必要であると考えております。
そのためには、
教育委員会の
職務権限である文化及び芸術の振興に関することを市長部局の権限に移管し、地域とのかかわりを担う部署の一元化を図ることで、これまで以上に地域コミュニティとの連携を強化し、にぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。
◆福田 副委員長 市長部局に移せるものとして、あと、この文化とスポーツに関することというのが、この法律によって移せるということになってるんですけれども、文化、ですから、少なくない自治体において、文化の問題、スポーツの問題を市長部局に移すというふうなことをやってるとこが少なくないんですけれども、今回、市としては、文化の問題を市長部局に置くというふうなことで、何か重点としたいことがあると思うんですけども、この点についてお伺いしたいと思います。
◎橋本 企画課長 文化芸術の振興につきましては、市民とともに公民協働で進めるべき文化芸術施策事業や、市民一人一人の自発的意思に基づく文化享受の向上、活動への支援があると考えております。
旧来からの地域に伝統的に根づいた文化、また、市民が誇りに思えるような創造性を生かし、みずからつくり出す文化については、自治会等の地縁組織や、テーマごとにつくられた組織によって、それぞれが、地域や人とのつながりの中で育まれていくものであり、地域活動の振興や公民協働の推進と一体的に取り組むことにより、これまで以上に地域における伝統文化の発展や、公民協働による創造的な文化振興が図られるものであり、次の世代にしっかり継承していけるよう環境づくりに取り組みたいと考えております。
◆福田 副委員長 文化芸術の振興について、公民協働や、また、地域活動との連携ということだと思うんですけども、ただ、これは直接条例案ということではないですけれども、機構図の案ですね、これを見ますと、文化の振興、あと、消費者施策、また自治会というふうなことが一つにまとめられて、課になってるんですね。グループ制もとらないということなので、もちろん連携ということなんですけれども、一つ一つの目的というか、はっきりさせて、推進していくということがいるんじゃないかなと思いますけれども、そういうグループ制も設置せずにやるんだということについての理由というか、お答えいただきたいと思います。
◎橋本 企画課長 新たに設置する文化・自治振興課につきましては、地域に根差した伝統文化の発展を核とした地域との連携強化、にぎわいの創出を図るため、地域の文化活動とさまざまな地域活動の振興を、市の窓口として一元的に担うことを主な目的として設置したところであり、議論、調整の結果、グループを設置して担当事務を分けるのではなく、全体として取り組むことが目的にかなうものと考えているところであります。
◆福田 副委員長 何が何でもだめだというふうには思わないですけれども、これ、やってみないとわからない話なので、これについては、これが決まれば、推進していくということになりますけども、そういう体制でいいのかどうかというのは、走りながら検証もしていただきたいなと思います。
ただ、この問題でちょっと指摘をしておきたいのは、これは直接市の問題ではないですけれども、今回、
教育委員会から持っていくことによって、生涯学習部が部としてはなくなって、社会教育法に基づく施策について社会教育課を置くということになってますよね。この間、その社会教育法というのがだんだん範囲が狭くなって、ある意味、それにふさわしい役割が果たせるのかどうかっていうふうに、これは問題意識としてあるんですよ。そういった意味で、文化芸術と社会教育というのが本当に、社会教育部、本当に範囲狭くなってるんで、そやけど切り離せるんかなっていうふうな問題意識もあるんです。これは、法律の問題ではあると思いますけれども、これについてはちょっと意見として述べておきたいと思います。
あと、
こども未来部を市長部局へ移すということについては、
岡本委員からも質疑ありましたけれども、そもそも２６年度のスタートのときに、
こども未来部を設置して
教育委員会に置くということについては、共産党としては反対の態度をとったんですね。それは、
教育委員会に移すことによって、さまざまな事務について複雑に手続をとらないといけない補助執行とか、そういうふうなこともそうですけども、何よりも今門真が抱えているさまざまな課題に対応しようと思えば、提案理由でもありましたけれども、貧困対策、子どもの貧困対策とか、そういうふうなことで言えば、市長部局に置くことが望ましいだろうということなので、これについては積極的に評価したいと思います。
ただ、あとちょっと気になるのが、公民協働課をなくすということと、あと、魅力発信課の新設ですね。大きな変化だと思いますけれども、これについての考え方ですね、御説明いただきたいと思います。
◎橋本 企画課長 公民協働につきましては、自分たちのまちは自分たちでよくしようとの機運を一層高め、世代間交流を充実し、地域のつながりをつくり出してまいりたいと考えております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、公民協働施策につきましては、自治会等の地縁組織を初めとした、さまざまな地域のつながりを大事にしつつ、地域の実情を踏まえながら、それぞれの地域に即した活動が行えるよう、進めていくことが重要であると考えており、地域の連携強化やにぎわい創出に向け、それぞれ部署を分けるのではなく、一元化する必要があるとの考えから、
市民生活部に移管するものであります。
次に、魅力発信課の新設についてでありますが、人口減少時代に突入し、本市におきましても人口減少にある中、生産年齢人口や子育て世帯の流入を促すとともに、流出を防ぐことが、バランスのとれた人口構成の実現へ向けた、喫緊かつ最重要の課題であります。
門真市が住みたいと選ばれるまちになるためには、市の持っている特徴を生かしながら、市のイメージや知名度の向上を図ることが重要であるとの考えから、現在の広報担当を核として、市の取り組みや地域の魅力を内外に積極的に発信、ＰＲするとともに、国の地方創生の取り組みを活用しながら、移住、定住促進に向けた施策を推進する課を新たに現在の
総合政策部に設置するものであります。
◆福田 副委員長 考え方について述べられたわけなんですけれども、市長も所信表明の中で公民協働というのはこれまでどおりというか、中身はいろいろあると思いますけども、進めていくというふうなことを述べられた中で、公民協働課がなくなる。それは、別に、事務を少なくするとか、決してそういうことではないと思いますけれども、この機構というのは市長ないしは市の姿勢のあらわれなので、そういうことでちょっと危惧をする、とりわけ地域協働センターで整備凍結の問題がありますけれども、そういうこととかかわって危惧をするということについても指摘をしておきたいと思います。
あと、都市政策課ですね、というところで、府営住宅の移管について協議ですね、これは所信表明でも述べられましたけれども、そのことについても進めていくというふうなことですけれども、今後、どのように進めていこうとしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎橋本 企画課長 府営住宅の移管に向けた協議、調整につきましては、協議の前提として、市内の府営住宅の収支状況や建築物の現状に加え、維持管理等に係る体制整備などを慎重に見きわめた上で行ってまいりたいと考えております。
とりわけ、現在、建てかえ事業中の府営門真住宅につきましては、今後、建てかえに相当期間を要する見込みであり、引き続き、慎重な協議検討が必要であると考えております。
◆福田 副委員長 所信表明に対する代表質問でも問題点というか、これまで財政的な面、また人的な面で総意として移管というのはもう困難だというふうな姿勢をこれまで門真市は一貫して示してきた中で、協議をするということで、実際、この移管をしているところは大阪市、移管に向けて協議しているのは大東市になるわけですけれども、大東市の覚書を見ますと、もう年限も一定決めて、進めていきますよというふうな覚書であって、協議とかいうことではないですよね。ですから、そういうことで、もう覚書を結んで前のめりに進めていくのかということが危惧されるんですけれども、この点についてはどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
◎橋本 企画課長 大阪府との協議につきましては、移管ありきではなく、今後におきましては、市議会を初め、住民の皆様の声にも耳を傾けながら、大阪府との移管に関する協議を行う中で、必要に応じた覚書の締結、また、その時期や内容につきましても、移管に向けた協議を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆福田 副委員長 分掌条例のことなので、余り細かくは質疑しませんけれども、やはり、党としてはこれまでの市の姿勢ですね、人的な面、財政的な面、やっぱり困難だろうというふうな考えを持っています。
まずは大阪府が、やはりきっちりと責任を持って前へ進めていくということが大事であって、それを市に押しつけるということについては問題があるということも表明をしておきます。
いずれにしても、機構改革については、スタートして、いろんな検証も必要だと思いますけれども、やはり進めながらもしっかり問題意識を持って進めていただきたいというふうに思います。以上です。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、２議案を順次採決いたします。
まず、議案第７９号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第７９号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８０号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第８０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、議案第８２号、門真市附属機関に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎河合
総合政策部長 ただいま議題に供されました議案第８２号、門真市附属機関に関する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
議案書１７ページをごらん願います。
本議案は、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき、新たに附属機関を設置するとともに、委員報酬額を定めるため、条例の一部を改正するものであります。
次に、具体の改正内容につきましては、１８ページをごらん願います。
市長の附属機関として、本市が実施する事務事業の継続の可否を検証するため、必要な事項についての調査審議に関する事務を行う門真市事務事業継続検証審議会を新たに設置するものであります。
附則といたしまして、附則第１項において、本条例の施行日を公布の日といたしております。
附則第２項では、附属機関の委員報酬額を規定するため、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行うものであります。
なお、今回、追加する委員報酬額につきましては、日額８４００円といたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第８２号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
岡本委員。
◆岡本 委員 今回の附属機関に関する条例につきましては、９月の議会でもスケジュール的なことについて否決されたわけでございますけども、今回また上程されているということで、ちょっと確認なんですけども、何点かお聞かせ願いたいと思います。
まず、今回の事業内容について、どのような事業をされていくのかお聞かせ願います。
◎橋本 企画課長 前市政のおよそ１０年間の事業に、新たに開始した事業について、今後に引き継ぐべき事業と見直すべき事業を精査するため、事業開始時における公平性や中立性、また、事業手法や現状の進捗状況における法的リスク等について、外部有識者等で構成される門真市事務事業継続検証審議会を設置し、当該審議会に検証についての諮問を行うことにより、客観的な振り返り、検証を行うものであります。
◆岡本 委員 それでは、前回課題となりましたスケジュールですね。今回のこの事業のスケジュールについてはどのようになっているのか、お聞かせ願います。
◎橋本 企画課長 事業のスケジュールとしましては、議会の議決をいただきました際には、１月中旬ごろには第１回の審議会を開催し、当該審議会に諮問をいたしまして、各種資料による調査とともに、必要に応じ、職員への聞き取りなどを行っていただくことを予定しており、おおむね平成２９年６月ごろを目途に検証結果の答申をいただきたいと考えております。
会議の開催については、おおむね月に２回を想定しておりまして、平成２８年度には６回、平成２９年度には６回から８回を見込んでおります。
◆岡本 委員 それでは、審議に対する事業数ですね、このボリュームについてはどれぐらいの事業数になっているのかお聞かせ願います。
◎橋本 企画課長 検証の対象とする事業数といたしましては、およそ過去１０年間の事業計画において採択された、おおむね４００の新規事業などと考えております。
ただし、９月議会における議論も踏まえ、限られた検証期間の中で効果的に検証することが必要であることから、全ての事業を一様に検証するのではなく、委託や補助といった事業手法の性質や金額の大小、また市の裁量の大きさなど、考えられるさまざまな視点を踏まえた具体的な検証手法や重点的に検証する事業の基準等について、審議会においても、御議論いただきながら、定めてまいりたいと考えております。
◆岡本 委員 それでは、今年度と来年度にまたがる事業なので、予算の内訳についてもう少し詳しくお聞かせください。
◎橋本 企画課長 門真市事務事業継続検証事業の予算といたしましては、平成２８年度として、総額１８万１０００円。内訳といたしましては、委員報酬として、日額８４００円で３人分、延べ６回の会議開催を見込んでおりますことから、１５万２０００円。委員との調整のための普通旅費として、２万円。通信運搬費として、９０００円を計上しております。
また、平成２９年度として、総額８４万円。内訳といたしましては、委員報酬として、日額８４００円で３人分、延べ８回の会議開催を見込んでおりますことから、２０万２０００円。答申作成に係る報償費として、１人当たり２０万円、３人分で６０万円。委員との調整のための普通旅費として、２万６０００円。通信運搬費として、１万２０００円を計上いたしております。
◆岡本 委員 ちょっとまあ確認もさせていただきたいんですけども、今回、今議会開会に当たりまして、仮称協働センターの建設について、この問題について開会がおくれるという、こういう混乱を来しておるわけなんですけども、この４００の事業ですね、この中に協働センターの設立については審議の対象となっているのか、この点についてお聞かせください。
◎橋本 企画課長 仮称地域協働センター整備事業は、事業開始の年度が平成２６年度でありまして、事務事業継続検証の対象年度には含まれることから、設置された際には事業検証の対象になるものと考えております。
◆岡本 委員 対象になるということなんですけども、対象になるというのであれば、ちょっと、今回のこの審議会の設置については、疑問を感じます。というのは、今回のこの協働センターの建設に当たりまして、まず一つ目は国からの補助金ですね。これについて、既に国また府のほうに、流用申請を出しているということですね。これ、審議する前にこういう行動を起こしているということが、１点。
それからもう一つは、地域会議の皆様に第三中校区また第五中校区の皆様に意見交換を称して、市長が出向いて、意見交換を行ったというふうに聞いております。説明では、住民の皆さんからの合意を、まず建設の中止、凍結の件と、それから、地域会議の中学校区から小学校区へ変更するというような旨の理解を得ているというふうな形で、市長は説明されているんですけれども、この点について、事実なのかどうかお答えください。
◎大倉 公民協働課長 １０月２８日の庁議におきまして、今後の地域会議のあり方も含め、検討いたしております。その中で、市の方向性としましては、センターの凍結及び今後の地域会議のあり方につきましては、小学校区がいいのか、中学校区がいいのかっていうような議論も含め、今後検討する中で、一定、政策的な判断といたしまして、センターの凍結が市の方向性として確認されましたので、大変重要な政策的な決定でございますので、まず地域の方には市長みずから出向いていただきまして、その辺、市の方向性をお示しをさせていただきました。
その辺、第三中学校区と第五中学校区につきましては、御存じのとおり意見書の提出もございましたけども、一定、市の考え方につきましては御理解いただいたというような形で考えております。
◆岡本 委員 もう１点。補助金の流用申請についての答弁お願いします。
事実なのかどうか。
◎田代 財政課長 先ほど御答弁の中でありました、庁議後、府のほうに流用の協議ということで、流用理由書ですね、それを提出させていただいております。
◆岡本 委員 審議に入る前に、既に行動起こされているわけですね。今、先ほど答弁いただきました、この審議会の設置の目的なんですけども、今後引き継ぐべき事業と見直すべき事業を精査するためと、これは外部の有識者で構成される審議会で、客観的な振り返り、検証を行うというような、こういう目的なんですね。今回、こういうふうに紛糾していることが、一つは先に動いているということで、本当にこの審議会の設置が必要なのかというような疑問を私は持ちます。
今後、事業のあり方については、さまざまな視点から役所側が考えていくかと思うんですけども、手順ですね、しっかりとしたその事業のあり方については、市民の方にも納得がいくように、そして我々議会にもしっかり得心がいくような、そういった手順を踏んで、今後、審議会どうのこうのじゃなくてですね、事業のあり方については進めていっていただきたいと、このように思うんですけども、このことについてどのように考えているのかお聞かせ願えますでしょうか。
部長でお願いします。
◎河合
総合政策部長 さまざま御意見をいただいております。これら御意見を賜りまして、この諸条件を真摯に受けとめまして、しっかりと検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆岡本 委員 しっかりと、きょう市民の方も来られております。実際に意見書も市長が納得していただいたという説明と食い違って、協働センターの白紙、撤回に関する件と、校区の変遷のあり方の件について、こういう意見書が我々の会派のところにも届いているということですので、しっかりと今後丁寧にこういったあり方については進めていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。佐藤委員。
◆佐藤 委員 先ほどの件の際にもちょっと申し上げましたけど、まずこの事務事業継続検証審議会をこれから立ち上げようというための条例案なんですよね。かなり三中校区の地域協働センターの中止について、今、
岡本委員のほうからもいろいろ質問ありましたから。ただ事実関係がちょっとおかしいので、これは８２号の議案とは別途、所管事項で後からその辺はもう一度お伺いしたいと思うんです。先ほどの繰り返しのようになりますけども、とりあえず、この検証審議会がこれから立ち上がるかどうかというのはまだ決まっていないんですよ。決まっていないのに、先ほどの企画課長の答弁では、中止を決定したと、三中校区についてはもう決定したと、それでその前におっしゃったことは、４００の中にこれも入っておると、これ矛盾しませんかな、ちょっとその辺。
◎橋本 企画課長 協働センターの整備事業につきましては、その過去１０年の振り返りということで対象になるということで、まず申し上げました。まず今回の審議会の趣旨でございますけれども、今後事業を継続していく前提として、事業の構想時や……
◆佐藤 委員 それはもうわかっています。それの整合性について言っとるわけですよ。
◎橋本 企画課長 現在実施している事業等について法的リスク等を確認するための検証審議会の趣旨とは異なるものであると考えてございます。
◆佐藤 委員 そうでしょ、だから審議会にかけるんでしょ、なぜ結論が先に出るんですか。それについて、どういう考え方なんですかということを聞いとるんであって、そんな審議会の機能がどうやとか、そんなんを聞いているんじゃないんです。その件について言ってください。その整合性ですよ。矛盾してるでしょ。私は理解できない。
◎橋本 企画課長 先ほども繰り返しになりますが、事業検証審議会については法的リスク等を確認するための検証審議会の趣旨としておりますので、それぞれ事業の適切な時期での政策判断と、この検証、事業開始時の手続などを検証する審議会と、それぞれ異なるものと考えております。
◆佐藤 委員 皆さん聞いておられる方がどう捉えるか、私は全然。あなた回答になっていない。しかしわかりながら、あなたも何かしゃべらんとあかんからごまかしているんやと思いますけどね、それは私はやめたほうがいいと思いますよ。やっぱりちゃんと筋を立てて話をしておるわけですから。人間がやることですから瑕疵もあります。間違ったことも、手続をちょっとミスした、そりゃあありますよ。だからいいですよ、それはね。ただそれはそのときに認めて、そしてすぐに元に戻したらいいわけですよ。
もう一つ聞きます、別の視点で。そしたらその手続を始めたんでしょ、それもし否決されたら元に戻るんですか。歯車は元に戻るんですか。
◎田代 財政課長 一応予算上におきましては、補正予算が否決されますと、当初の予算ということにはなります。
◆佐藤 委員 そしたら、当初予算に決められた範囲の行動を、それが執行権者に与えられとるんじゃないんですか。当初予算に載っていないことを執行してもいいんですか。
◎田代 財政課長 市といたしましては、引き続き説明をしていきまして、補正予算を御理解いただけるようにお願いしてまいるところでございます。
◆佐藤 委員 それがいいとか悪いとかの内容について、三中のこれを中止することがいいとか悪いとかの話はまた後ですると言うてるわけです。そんな問題じゃない。ただ手続上の問題を言っているんですよ、私はね。だから当初予算に決められた範囲でしか、今は行動できないわけでしょ。予算の執行というのはできないでしょ。補正予算が通ってないんだから。そうでしょ。そしたらそれを、とりあえずどういう形か知らないけども、府に対して行動を起こしたんでしょ。そしたらこれ否決されるでしょ。そしたら元に戻せるですねと言うんですよ。元へ戻れるのか戻れないのか、それを聞いとるんです。
◎田代 財政課長 補正予算といたしましては、否決された以上、その当初予算に戻るという形になります。
◆佐藤 委員 そしたらそのときに、補助金か交付金か知りませんけど、そっちで流用してくださいと言うたのは白紙に戻るんですか。改めてこの三中のセンターをつくるということに、例えばですよ、例えばなったとすれば、そのときはまたそのお金はもらえるんですか。補助金をもらえるんですか。
◎田代 財政課長 今現在事前協議を行っておりますので、引き続き、府と国などの協議によるものと考えております。
◆佐藤 委員 戻るんですね。ややこしい説明なしに、イエスかノーかで、戻るのか戻らないのかだけ言うてください。
◎田代 財政課長 現状におきましては、府との協議を再開しまして、そのところによるものと考えております。
◆佐藤 委員 今のんじゃ私はわからないです。皆さんわかりますか。要は、否決されたときに当初予算のレベルに戻すことができるんですねということを聞いておるんです。だから戻ることができないんだったら、無理ですとおっしゃっていただいていいです。戻れるんだったら戻れるでいいんですよ。
◎大矢
総合政策部次長 まず否決された場合の予算的な措置としましては、当初予算に、まず予算措置としては戻ります。ただ委員が御質問の補助金に関しましては、現状におきましては、まず流用の計画書を府のほうに提出しているという状況でございます。それは市として庁議を踏まえて、協働センターについては凍結の考え方を決定しまして、それに基づいて調整を、計画書を提出したというところでございます。
その予算が否決された場合に、その補助金が戻るのかというところに関しては、基本的には建設の考え方、市の建設の考え方として方向性が、さまざまな御議論をいただいておりますけれども、建設の考え方が変わらないという場合においては、基本的には補助金を受けるという状況には至らないと考えております。
仮にですが、市の方針として、建てるという方向になった場合に再度調整ができるのか否かというところは、また府・国との調整は出てまいりますけれども。
◆佐藤 委員 そしたら戻るんですね。戻らないん。いらんことを説明しなくていい。戻るのか、戻らないのかですよ。それだけまず先に決めてください。それによって全然違いますからね。
例えば、否決されて、いろいろ経緯があって、三中の地域協働センターはそのまま建ちますということになった場合、その補助金は再度向こうへ言ってもう一度うちのところに戻ってこれるんですか。もうそうなったとしても、補助金はなしです。全部単費でやらんとだめですとこうなるんですか。それはどうなんですか。
◎大矢
総合政策部次長 佐藤委員の御質問でございますが、建てるという、今まず整理させていただきますが、市としては流用調整の計画を出したのは建てないという方向性を踏まえて出しております。今委員の御質問としましては、建てるという方向性に変わったという場合に、それでよろしかったでしょうか。
◆佐藤 委員 逆じゃないですか。今当初予算では、建つという方向でいったんでしょう。議会では何も議論していないんですよ。それでどうして庁議で決まって、中止ということがどうして決められるんですか。理事者の方針としてそうされるのは、それは勝手ですよ。だけど正式に決定されるのは、あくまで当初予算に載ったところを変更せんとあかんわけでしょ。それが今回の補正予算でしょ。補正予算まで何も審議していないのにどうして行動を起こせるんですか。そこを言うてるんですよ。
◎大矢
総合政策部次長 基本的には、１０月２８日に流用理由書を出させていただき、そしてこの１２月議会に補正予算で、私どもの考え方としましては、議決を賜った後、国・府への……
◆佐藤 委員 議決していないんです。
◎大矢
総合政策部次長 議決を賜った後に、流用申請の次の手続に入っていこうという考え方に基づいたものでございます。
◆佐藤 委員 まず一つ補助金のほうのことで今言ったんです。それともっと大事なことは、三中のこれ中止するということも議会で当然中止するか、続けるかといったらそれは当初予算に組まれているわけですから。ということはそれはそのとおりに執行せんとだめなんですよ。それなのに、それを変更しようとされてるんでしょ。そのことについてはいいんですよ。するんやったらやりはったらいい。ただし、今言っているのは、そのことの是非を言っているんではなしに、手続を言っているんですよ。補正予算が通ってからじゃないんですかということを言っているんです。御意見を言ってください。
議会の意思を聞かずにやっているということについて、私は言っているわけです。
◎田代 財政課長 一応、本市としては、補正予算の理解を得て、やっていくというつもりで議会のほうに上げさせていただいております。
◆佐藤 委員 だからそれはいいんです。それやけど、まだ何も決めてないでしょ。その前に、フライングでしょ、これ。それをちゃんと認めなかったら、不信感だけ残りますよ。あなたたちはソフィストになりますよ。だからもう一度それを言ってください。フライングかどうか。
◎田代 財政課長 本市は今現在は、あくまでも事前協議を行っているというものでございまして、それを踏まえて、今補正予算を出しているというものでございますので、フライングというふうには現在のところ考えていないという……
◆佐藤 委員 そしたらね、今出している手続は、元に戻るということですよ。今の説明では、私はそう理解しますよ。
◎田代 財政課長 あくまでもそれは市の意思決定との今後を踏まえて、大阪府・国などの協議によるものと考えております。
◆佐藤 委員 ごまかしたらあかんのですよ。論点を絞ってください。私が言うてるのは、手続を踏まずに、前もって、了解が得られるものと思って行動した。行動したんでしょ。それはそれである程度百歩譲って認めましょう。そしたら今、それはあかんと、議会で言われたら、そしたら振り出しへ戻れるところまでの手続やったらよろしい。そこを言うとるんですわ。戻れないんだったら、それは今さら府と協議してどうのこうのってあたかも戻れるような話にしたら余計にややこしくなりますよ。だからもう戻れないんだったら戻れないで、それは仕方がないじゃない、そうでしょ。それをさも戻れるように誤解するような説明をしとくと、またこれ屋上屋を重ねて、話がややこしくなりますから、そこをはっきりしてくださいと言っている。
◎田代 財政課長 戻るかどうかにつきましては、あくまでも国・府との協議によるものと考えております。
◆佐藤 委員 そしたらね、戻れなかったら誰が責任とるんですか。議会で決まっていないことを、執行権者には全てオールマイティで権限を渡しているんと違いますよ。だから執行権者というのは議会で決められた範囲で執行していくということでしょ。議会で決められた範囲というのは、三中のところのセンターはつくるということで進んでいっとるんですよ。それを根本的に変えるわけでしょ。だから変えることについての是非は、何も私は今言っていない。その手続をちゃんとしてますかということを言うとるんであって。だから今、戻れるんですか、戻れるか、戻れんかわからんようなことを、結論は府が決めることになっていたら、これは戻れない場合もあるわけでしょ。戻れないようなことを何で議会の承認も得ずにやるんですか。お答えください。
○後藤 委員長
吉水委員。動議ですか。
◆吉水 委員 答弁が行ったり来たりしているわけですよね。
◆佐藤 委員 何もしてません、向こうが同じことを繰り返すからでしょ。
○後藤 委員長 動議ですか。
◆吉水 委員 動議です。さっきから同じことを行ったり来たりしてるので、一回これ休憩をとって、理事者の頭を整理してもらって、そして統一見解としてどこかで出してもらったらどうですか。そうでなかったら今みたいにずっと同じことをやったりやったりしてても結論は出ないと思うんです。
○後藤 委員長 ただいま、
吉水委員から休憩の動議が出されましたので、お諮りします。
本動議のとおり休憩することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙 手 多 数〕
挙手多数であります。
よって本動議は可決されました。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
（再 開）
○後藤 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
質疑を続行いたします。
佐藤委員。
◆佐藤 委員 要は、否決された場合に、国なのか府なのか知りませんけども、出している手続、流用の手続、それが元へ戻せるのかどうかです。否決した場合ですね、その件についてです。
◎宮本 市長 再開前にいろいろと御労苦いただきましたことを感謝申し上げますが、先ほどの佐藤委員のほうから御質問ありました件なんですけども、否決された場合、戻れるかどうかというところが焦点になっていたと思いますが、戻ることは可能です。つまり、否決された場合、今あくまでも行っておるのは、確認させていただいているのは、流用の理由書を提出した段階でありますから、申請はまだこれからであります。ですので戻ることは十分に可能であります。
ただ、問題になるのは、一応流用の手続に至っては、市として、この協働センターの建設をしないというように決めたことに基づいて進めてきているところがありますので、先ほど否決になったとして戻るか戻らへんかという感じの答えに関しては、戻りますというのが答えです。
◆佐藤 委員 わかりました。そしたら戻るということで、了解いたします。そうすると、否決になった場合には、戻す手続をやっていただきたいと思います。これは水かけ論になります。本音のところは先ほどいろいろ聞いていますから、だから水かけ論になりますから、これは採決を急いでやっていただきたいと、そういうふうに思います。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田副委員長。
◆福田 副委員長 この審議会の設置のことについては、先ほど佐藤委員から質疑あったように、まず審議会を設置していないのに、もう協働センターの建設凍結については決めているやないかと、こういうことについてはもう大きな問題だと思うんですね。これについては、補正予算でも一部やりますし、所管事項の通告もしていますので、それはそこでやるということで、この附属機関の考え方について、いずれにしてもただしておきたいと思いますけども、この審議会の委員の構成はどうなっているのかということと、あと、この人選はどのようにしていくのか、答えていただきたいと思います。
◎橋本 企画課長 審議会の委員の構成につきましては、弁護士を中心とした３名の外部委員を予定しております。人選でございますけども、検証を行うに当たり、委員の人選の考え方としましては、専門性を有するほか、ある程度行政に対しての知識があり、また事業見直しや検証経験のある方を選ぶことにより、予定する期間での検証を進めてまいりたいと考えております。
このことから、弁護士やコンサルタント等について、現在調査しているところであり、議会の議決をいただけましたら委員就任に向けた調整、依頼を行ってまいりたいと考えております。
◆福田 副委員長 あと、人選ということで言えば、まずこの審議会設置というのは、市長の強い問題意識のもとで、ゼロベースで事業を見直すというふうなことにおいて設置されると思うんですけど、９月議会においても、その具体的な考えというのが示されなかったんですよね。それも含めて審議会委員の皆さんに委ねるということだったんですけども。ですからそういう経過の中で、審議会とは言いながら、もう市長が委員の人選をしてっていうふうになるのか、それとも、いやいや客観的に、今答弁があったようなことで調整をしていくのか、この点について、担当が答えられることができれば担当、そうじゃなかったら市長に答弁お願いします。
◎橋本 企画課長 先ほど申し上げました、専門性を有するほか、ある程度行政に対しての知識があるという方の中から人選を調査しているところであります。
◆福田 副委員長 それは市長が、こういう人ということで、指名と言ったら変ですけども、そういうことなしに、担当部局がいろんな人をピックアップして、それで人選をしているということですか。
◎橋本 企画課長 まずは企画課が担当でございますので、そのような人選を進めて、決裁いただく中で決めていくということでございます。
◆福田 副委員長 この問題はわかりました。私的な諮問機関ではないので、やっぱり客観的にそれにふさわしい人選というのが、審議会としてはいるのかなということで意見を言っておきます。
これは９月議会でも出して、答えはほとんどなかったんですけど、やはり所信表明の中身で言えば、市長選挙を通じていろいろ感じられたことで、その中で事業検証をするということだったんですけども、市長の検証についての考え方というのがほとんど示されなかったんですよね。これについて改めてお伺いします。
◎橋本 企画課長 今回の検証の市長のお考えというところでございますけれども、今回の検証作業につきましては、新市政として新たなスタートを切るに当たり、前市政において、政策的に判断され、新たに開始された事業について事業の構想時や事業実施において、手続的にコンプライアンスの観点からどのような手順で決まったのかを確認することが必要であると考え、一度全体として振り返り、改めて客観的な検証を行うことで、その結果を踏まえた新たな市政の出発とするため実施するというお考えであります。
客観的な検証としては、外部監査等の手法もありますが、本市の規模などや実施にかかるコスト等を鑑み、附属機関として審議会を設置し、検証をお願いすることとしたという考えでございます。
◆福田 副委員長 先ほどの話になりますけど、もう既に市長は、御自分の考えを示して、もう一つは協働センター、少なくとも今度の三中、五中の建設については凍結するという、こんな考えを示しているわけなんですよ。僕は何を求めてたかというと、例えばこういう事業については問題意識を持っているとか、そういうことはないのかということなんですよ。何かコンプライアンスとか、いろいろ手続的にどうとかいうことじゃないと思うんですよね。ですからそこら辺で市長の特別な考えはないのかと。例えば、審議会に諮るときでも、議論するときでも、やはりそういう要素全くなしで、そういうことを本当に検証していくのがいいのかどうかというのもあるんですね。もちろん審議会の決定イコール市の考えではないので、審議会の方向性を踏まえて、最終的に市で決定するというのは、これは事業仕分けでも同じようなことをやられたわけなんですけども。市長のほうでこれ以上に、特に具体的にこういう考えを持っているというのがあれば、お答えいただきたいと思います。
◎橋本 企画課長 その対象事業という考え方ですけれども、対象としまして、過去１０年間の事業計画において採択された、おおむね４００の新規事業ということでございます。
９月議会における議論も踏まえまして、こちらの全ての事業を一様に検証するのではなく、委託や補助といった事業手法の性質や金額の大小、また市の裁量の大きさなど、考えられるさまざまな観点を踏まえた具体的な検証手法や、重点的に検証する事業の基準等について審議会等においても議論をいただきながら、定めてまいりたいという考えでございます。
◆福田 副委員長 市長のこれ以上の具体的な考えというのは示されなかったんですけども、あと協働センターの建設については、補正予算なり所管でやりますけども、先ほどの市長の答弁といいますか、佐藤委員に対する答弁ということで言えば、この協働センターの整備について凍結する考えを変えることは表明されなかったわけですよね。ですから、そういうことについて言えば、これはこの後質疑していきますけども、そういう市長の明確な考えが、僕は間接的に示されたんじゃないかなというふうに思います。
質問についてはこれで終わります。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。
◆福田 副委員長 この新たな審議会、事業継続検証の審議会を設置する条例の一部改正について、反対の立場で討論をしたいと思います。
この議案については、９月議会に引き続き、改めて審議会を設置するというふうなことですけども、もう既に検証を経ることなく、協働センター建設凍結の方針が出ていると、それも市民にも事前に相談せずにですね。その市民への懇談会、当該の地域会議の懇談会と称して、会議録を見たら、事実上の凍結通告の内容なわけですよね。そういう経過もありますし、議会にも説明をすることなくこれを進めて決定をしたと。
また、審議会設置の、これについては、もう審議会設置の趣旨をみずから踏みにじるもんなわけですよね。そう言わざるを得ません。あわせて市長のお考えが、先ほどの答弁もなくほとんど示されませんでした。一般的な曖昧な見直しの考えを示すだけで、結局は審議会へ丸投げとなることが危惧されます。こういった姿勢も認めることはできないということで反対の討論とします。
以上です。
○後藤 委員長 以上で討論を終了いたします。
これより、議案第８２号を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 少 数〕
起立少数であります。
よって、議案第８２号は否決すべきものと決しました。
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○後藤 委員長 次に、議案第８３号、一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎大兼 総務部長 ただいま議題に供されました議案第８３号、一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
議案書１９ページをごらん願います。
本件につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、失業者の退職手当について、所要の規定整備を行うものでございます。
具体の改正内容につきましては、議案書２０ページ以下に記載のとおりでございます。
議案書の２２ページ以下の附則をごらん願います。
第１項において、本条例の施行日は平成２９年１月１日とし、第２項から第５項までにおいて経過措置について規定するものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、議案第８３号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第８３号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第８３号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○後藤 委員長 次に、議案第８４号、平成２８年度門真市
一般会計補正予算（第７号）中、所管事項を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎河合
総合政策部長 ただいま議題に供されました議案第８４号、平成２８年度門真市
一般会計補正予算（第７号）中、本委員会の所管事項につきまして、御説明申し上げます。
議案書２６ページから２７ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、２７ページの歳出より御説明申し上げます。
まず、２款総務費、１項総務管理費の１１７万４０００円の追加のうち、事務事業継続検証事業に係る審議会委員報酬等及び平成２９年４月１日付の機構改革に伴う文書管理システム改修業務委託料等の費用として、６８万９０００円の追加分を計上し、２項徴税費の７００万円の追加は、市税等の還付金の追加分を計上いたしております。
次に、７款土木費、４項都市計画費の２０００万円の追加は、国の補正予算の活用による北島地区土地区画整理事業での、土地区画整理事業補助金の追加分を計上し、８款消防費の２０８６万３０００円の追加は、仮称門真消防署南部出張所の建設に伴う守口市門真市消防組合負担金の追加分を計上し、１１款予備費の５０万３０００円の追加は、財源調整のためであります。
次に、歳入でありますが、２６ページをごらん願います。
１３款国庫支出金、２項国庫補助金の５億９９８１万１０００円の追加のうち、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金及び都市再生区画整理補助金等の追加分として、２９８３万３０００円を計上いたしており、１７款繰入金、１項基金繰入金の７０００万円の追加は、財源調整のため、財政調整基金繰入金の追加分を計上いたしております。
次に、１９款市債の１７００万円の追加のうち、都市再生区画整理事業債の追加分として、１０００万円を計上いたしております。
次に、２９ページの第３表債務負担行為補正でありますが、追加分として、事務事業継続検証事業より庁舎用器具購入までの４件につきまして、それぞれ期間及び限度額を定めるものであります。
最後に、３２ページから３３ページの第４表地方債補正でありますが、都市再生区画整理につきまして、３２ページに記載の限度額から３３ページに記載の限度額に変更するものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第８４号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
岡本委員。
◆岡本 委員 それでは、議案書３８ページ、３９ページに記載されております、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金についてなんですけど、今回国庫の補助金の歳入の予算が計上されておりますけれども、この計上の経緯についてどのようになっているのかお伺いいたします。
◎橋本 企画課長 平成２７年６月の日本年金機構における情報漏えい事件を受け、総務省よりセキュリティ対策の抜本的強化が行われるよう、各地方公共団体に強い要請が行われたところであります。これを受け、本市においてもセキュリティ強化を行ったところであり、国庫補助の対象となったため、歳入予算を補正するものであります。
◆岡本 委員 それでは、本市におけるこのセキュリティ強化の現在の対応状況についてはどのようになっているのか、お聞かせ願いますか。
◎橋本 企画課長 総務省から要請が行われる以前より、本市におきましては、ＩＣカードによるパソコンや複合機の認証、データの暗号化など、他市に比しても強固なセキュリティ対策に積極的に取り組んできたところであります。
２８年度におけるセキュリティ強化の具体的な実施内容といたしましては、庁内からインターネットを利用するネットワークを完全に分離することにより、日本年金機構や最近ではＪＴＢが標的となった、いわゆる標的型攻撃などの脅威に遭遇しても、大量の個人情報を利用する可能性のあるネットワークから隔離されるため、被害を最小限度にとどめることができるよう対応を行ったものであります。
今後におきましては、国の動向にも注視しつつ、適時、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
◆岡本 委員 今後もしっかりとしたセキュリティ対応をお願いしたいと思います。
続いて、議案書の５２ページ、５３ページにございます、まず北島土地区画整理事業補助金追加分についてなんですけども、この事業に係る補正の理由についてまずお聞かせ願いますでしょうか。
◎阪本 まちづくり推進課長 国の補正予算が成立したことに伴い、国費の追加要望が可能となったことから、北島東土地区画整理組合において実施する、２９年度実施予定事業のうちから、前倒し執行可能な雨水調整池整備工事等について国費要望を行いました。その結果、２８年１０月１１日付で事業費２０００万円に対し、補助率２分の１の１０００万円が配分されることとなったため、組合に対する補助金に係る、歳入・歳出予算を増額補正するものであります。
◆岡本 委員 国の補正予算を使えるということで、今回調節池の前倒し工事を今年度に行うということなんですけども、この調整池の工事概要とスケジュールはどのようになっているのかお聞かせ願えますでしょうか。
◎阪本 まちづくり推進課長 本事業区域におきましては、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、区域北側の公園内に約１８４２ｍ3、区域中央付近の区画道路内に約１８４０ｍ3、区域南側の緑地内に約１２３０ｍ3の合計３カ所、約４９１２ｍ3の雨水調整池の築造工事を予定しております。
２８年度は、公園内及び緑地内の雨水調整池の築造工事を実施しており、公園内の雨水調整池の築造工事につきましては、今年度中の完了予定であり、緑地内の雨水調整池の築造工事につきましては、２９年度に完了する予定となっております。また、区域道路内の雨水調整池の築造工事につきましても、２９年度に完了する予定となっており、あわせて２９年度末までに、道路、公園等の公共施設の整備も行う予定となっております。
今後につきましては、３０年度中のまち開きに向け、北島東土地区画整理組合に対して最大限支援してまいりたいと考えております。
◆岡本 委員 今現在も重機等が動いて、工事が進んでいるところなんですけども、近隣の方から、工事の関係かどうかはわからないんですけど、おうちにいてたら振動がしたりとか、そういった情報もいただいておりますので、この近隣への工事の配慮についてはどのようにされているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
◎阪本 まちづくり推進課長 事業施行者の立場である門真市北島東土地区画整理組合が近隣への工事周知文の配布を行っております。また、防じん及び防音、安全管理を目的に、土木課が施工いたします地区東側の門真第１０水路改修工事区域を除いて、事業区域周囲に仮囲いを設置しております。振動、交通対策等といたしまして、工事車両の出入りは住宅地等に影響がないよう第二京阪道路より行っており、地域環境の配慮から出入りの際は、交通整理員を適宜配置するとともに、散水やタイヤ洗浄等も行い、路面清掃に努めていただいております。
今後におきましても、工事施工に際しては、周辺住民へ十分に配慮した対応を行うよう、組合に対して指導を行ってまいります。
◆岡本 委員 よろしくお願いいたします。
それでは、同じページの仮称門真消防署南部出張所ですね、守口市門真市消防組合負担金追加分ということで計上されておるんですけれども、この南出張所の概要についてはどのような建物になるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
◎石丸 危機管理課長 仮称門真消防署南部出張所につきましては、消防庁舎の適正配置及び耐震化を目的に、千石及び●（ひえ）島の出張所を統合した新たな出張所として、守口市門真市消防組合が整備を進めているものでありまして、施設概要といたしましては、府営門真住宅跡地の約１２００㎡の土地に消防庁舎を建設するもので、現在の千石及び●（ひえ）島に所属する小型水槽つきポンプ車３台及びはしご車１台、救急車１台の計５台の車両配置、消防吏員が勤務、訓練できる施設のほか、門真市南部地域防災拠点として、地域住民が利用できる施設の整備も予定されており、守口消防署東部出張所との同規模の施設となる予定と聞き及んでおります。
◆岡本 委員 それでは、この南出張所の建設のスケジュール、これはどのようなスケジュールになっているのかお聞かせ願います。
◎石丸 危機管理課長 これまで消防組合では、平成２８年３月には用地取得、９月末には基本設計業務が完了しております。今後１２月に予定されております守口市門真市消防組合議会での補正予算議決を経て、平成２９年１月に庁舎建設に係る工事請負契約入札を実施し、３月の消防組合議会での議決の後、工事請負契約を締結し、平成３０年３月末までには工事完了を予定しておると聞き及んでおります。
◆岡本 委員 それでは先ほどの北島と同様に、近隣地域へのこの工事の説明についてはどのようにされているのかお聞かせ願えますでしょうか。
◎石丸 危機管理課長 近隣住民への説明状況といたしましては、用地取得前の平成２７年度中に、千石、●（ひえ）島地区の自治会長、自治連合会校区長並びに消防団への説明が実施済みとの報告を消防組合よりされております。
今後につきましては、具体的なスケジュールや庁舎の図面ができ上がりましたら再度地域への説明を実施する予定と聞き及んでおりますことから、消防組合において、近日中に地域への説明がなされるものと認識しております。
市といたしましても、消防庁舎周辺住民の納得の得られる説明がなされるよう、消防組合に対し要請してまいりたいと考えております。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
吉水委員。
◆吉水 委員 ２９ページ、事務事業継続検証事業、先ほど来、いろいろとお話がありましたので、いろいろどういうふうな形で進むのかはわかりませんけども、とりあえず、その予算が計上されていますので、これについて何点かお聞きしたいと思います。
先ほど来、要するに協働センター、これについて検討の対象になるというお話がずっとあったので、それを踏まえて、結局審議会で当然検討になるということは、審議会で種々いろんな議論が出されると思うんですけど、地域協働センターの整備に当たって、地方債の補正、これが文教常任委員会において付託されているんですよね。ですからここいらのこの経緯について、先ほどからいろんなお話がありましたのであれなんですけど、再度、ちょっと確認の意味でこれらの経緯についてをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎大倉 公民協働課長 門真自治基本条例第１６条に規定する地域会議に対する物的支援として、また地域において活動する各種団体等の活動拠点といたしまして仮称地域協働センターの整備に向けた検討をこれまで進めてまいりました。
今回、財政状況及び地域住民の意見等を踏まえ、今後の施設整備のあり方については、平成２８年１０月２８日開催の庁議での審議におきまして、１校区当たりの整備費用が約３億円、全校区ですと約１８億円の整備費用を要することとなるため、限られた財源を本市の喫緊の課題である子育て・教育分野等への効果的かつ効率的に配分することが望ましいことから、凍結の考え方が確認されたところであります。
この結果を受けまして、第五及び第三中学校区地域会議への説明を行い、本整備事業の凍結を行ったものです。このことから第三中学校区での仮称地域協働センターの候補地である、市立門真小学校南校舎において、国土交通省の
社会資本整備総合交付金における都市再構築戦略事業と位置づけ、旧校舎の撤去費用の一部である１３９０万円が交付されるという見込みとなっておりましたが、事業凍結となったことから、大阪府に対し、事前協議のための流用理由書を提出したものであり、今後協議が整った後、流用申請の手続を行い、流用承認を受けた後に交付決定の変更手続へと進めていくため、歳入の減額分を公共施設等除却特例債へ振りかえるべく、補正予算の提出を行ったものであります。
なお、１２月１日に第三中学校区地域会議、１２月５日には第五中学校区地域会議から仮称地域協働センターの整備に関する市の考え方に承服できない旨の意見書の提出がございました。一方で仮称地域協働センター整備予定地にある田畑の存続についての要望書が約２２００人分の署名も寄せられております。
いずれにいたしましても、今後につきましては、地域の方々からの種々の課題もございますが、地域会議のあり方も含め、地域の御意見も十分に拝聴しながら既存の公共施設等も活用した活動拠点について検討してまいりたいと考えております。
◆吉水 委員 今お話ありましたように、要するにいろいろと経緯があったということで、今確認させてもらったんですけど、その中で、一番最後に緑風クラブとしては以前から既存の施設、もしくは空き教室を使ったらどうやということをずっと言ってきたんですね。ですからそこいらも踏まえて、今検討されるということなんで、ぜひ検討してほしいと思います。
次に、若干方向性は変わるんですけど、さきの決算特別委員会で、我が緑風クラブの五味議員より、門真市参与及び地域調整官について質問をしたんですけど、この参与と地域調整官の、以前の特別委員会の質問の中にもあったと思うんですけど、一般的に考えたら非常に高いのではないかと、報酬ですね。このあたりはこの事務事業継続検証審議会、これの検討の対象になるのかどうか、このあたりはどうなんですか。
◎大倉 公民協働課長 事務事業継続検証審議会の対象事業は、およそ過去１０年間の事業計画が対象となり、参与と地域調整官に係る報酬につきましては、事業計画に位置づけておらず、経常的経費であるため、検証の対象にはならないものと考えております。
◆吉水 委員 そうですか、ならない。残念ですね。
そしたら次ですね、同じく決算特別委員会において、参与及び地域調整官の業務報告について、五味議員のほうから、市長は受けられたことがありますかという質問をしたんですね。これに対して市長のほうからは、面談の機会もなく、一切報告を受けていないという答弁があったんですけど、その後、参与と地域調整官、これ報告等に訪れたのかどうか、それと同時に参与及び地域調整官はどのような身分ですか。
○後藤 委員長 議案の範囲を超えているように思われるんですけども。
◆吉水 委員 結局そういうことで、今調整官がおやめになったと、これはどのような身分で扱いをされたのかということを重ねて聞きたいんですけどね。
◆佐藤 委員 ちょっと議事運営を考えてほしいんです。予算と関係ないでしょう。地域調整官ですか、もうおらんようになっとるんでしょ。これは議題とは何にも関係ないからちょっと委員長のほうで精査してください。補正予算の審議をしとるので補正予算の中でやっていただく、質疑をね。
○後藤 委員長
吉水委員、今、議案第８４号の議案質疑になっておりますので。
◆吉水 委員 この事務事業の継続審議の中で、当然私はこれも含まれるというふうに思ったので、ですから先ほど含まれますかということを確認したんです。その返事が含まれないという話やったんで、だから引き続きの質問の中で質問しているというだけのことですけど。
○後藤 委員長 対象外になりますので、次の質問、あとはもうよろしいですか。
◆吉水 委員 よろしいかって言ったら、当然次もまた聞きたいんですけどね。これは今度、結局それが今ちょうど佐藤委員がおっしゃったように、地域調整官はもう結局おやめになったということなんであれですけど、ただ実際問題として、公民協働の中の地域とのコミュニケーションですか、そのあたりにはどんな影響があるのかなと聞こうと思ったんですけど。
○後藤 委員長 済みません。やっぱり対象外。今回の議案外なので、大変申しわけありません。
◆吉水 委員 委員長がそない言うんやったらしょうがないですな。
○後藤 委員長 ほかに質問ありませんか。堀尾委員。
◆堀尾 委員 北島地区の分について質問したいと思いますけど、とりあえずこの北島地区の土地区画整理事業のこれまでの経過の概要についてお聞かせください。
◎阪本 まちづくり推進課長 ２８年７月に旧市立運動広場の地権者を中心とした、北島東土地区画整理組合が設立された後、８月には大和ハウス工業株式会社と業務代行委託契約を締結し、現在では１０月の仮換地指定を受け、土地の造成や雨水調整池の築造工事に着手しているところであります。
◆堀尾 委員 整備中で今も
岡本委員から質問ありましたけれども、近隣住民への配慮ということで、いろいろ配慮しているということなんですけども、この整備事業、整備後の配慮についてはどうなのかお聞かせください。
◎阪本 まちづくり推進課長 整備後の近隣配慮につきましては、本事業区域に出入りする車両を円滑に国道１号本線へ誘導できるよう、車両動線を計画しております。また、騒音、振動等による環境悪化防止のため、緩衝帯となる緑地を本事業区域の東側と南側に配置し、あわせて歩行者の安全確保のために適切に歩道を設置するとともに、東側の緑地の一部についても歩道形態とするよう検討を行っているところであります。
◆堀尾 委員 しっかりと整備中、また整備後においても環境、近隣住民への配慮というのを行っていただきたいというふうに思います。
○後藤 委員長 ほかに質疑は。福田副委員長。
◆福田 副委員長 門真消防署南部出張所の建設に係る負担金ですね、２０８６万３０００円が計上されておりますけれども、先ほど
岡本委員も質問されましたけれども、この負担金の根拠、これについて説明いただきたいと思います。
◎石丸 危機管理課長 負担金の根拠でございます。消防組合において、基本設計において算出されました工事概算額６億４９８９万円のうち、２８年度には４０％に当たる２億５９９５万６０００円を工事前払い金として支出を予定しており、このうち緊急防災・減災事業債等を差し引いた４４８５万６０００円が消防組合の一般財源となり、これに対して消防組合に対する本市負担率を乗じた２０８６万３０００円を本市負担金として計上するものでございます。また、緊急防災・減災事業債については、地方交付税措置がございます。
◆福田 副委員長 この建設にかかっては地域の方への説明会というのが予定されていると、これまでもしてきたということなんですけども、隣に認定こども園が整備されると、そういう予定にもなっていますし、また周辺に与える影響というのも少なからずあると思うんですね。考えられる影響と対策について、今どのような対応になっているのか、整備後も含めて、お答えいただきたいと思います。
◎石丸 危機管理課長 消防、救急等の緊急車両の通行による交通安全に関する課題やサイレン音の影響が想定され、とりわけ予定地の西隣には本市認定こども園建設が予定されておりますことから、園児や送迎者への配慮も必要と考えられます。市ではこれら課題について協議を行っており、これに対して消防組合では、車両入り口を認定こども園と反対側にするなどの配慮が予定されております。
引き続き、近隣住民への説明など、消防署立地に対する理解を深める取り組みがなされるよう、消防組合に要請してまいります。
◆福田 副委員長 これまでも一定要望して、そういう建物の建設のことについても一定配慮されているということですので、今考えられるいろんな影響というのは対応しながら、建ってみないとわからないという問題もありますので、そういったことについても機敏に、消防組合と連携をとってもらって、対応してもらうように要望しておきたいと思います。
あと、社会保障・税番号制度システム整備費補助金５０３万３０００円が計上されてますけれども、この補助金の目的、対象、経緯についてお答えいただきたいと思います。
◎橋本 企画課長 今回、補正するマイナンバー制度対応の国庫補助金の目的といたしましては、マイナンバー法に基づく情報基盤の整備を図ることとなっております。
対象につきましては、マイナンバー制度対応に伴う地方公共団体に対するシステム整備に要する経費に対して交付されることとなっております。
経緯といたしましては、当初予算時点では、国において総務省所管の補助金額が確定しておりませんでしたが、今回、総務省所管の補助金額が確定したため、歳入予算の補正を行ったものであります。
◆福田 副委員長 これは、いつも問題にしているんですけれども、やはりこのマイナンバー制度というのは、多くは法定受託事務の部分もありますので、やっぱりそのシステム改修に当たっては、やっぱり全額措置されるべきだと思うんですね。今回のシステム改修について、その改修費と補助金との関係ですね、どのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎橋本 企画課長 平成２８年度のマイナンバー制度対応のシステム改修費といたしましては６８６７万６８００円でございます。
歳入につきましては、国庫補助金として、当初予算では１１１２万３０００円計上しており、今回の補正により歳入が５０３万３０００円増加し、合計１６１５万６０００円となっております。
◆福田 副委員長 今、答弁あったように、５０００万円以上持ち出しになっているんですね。やはり、これについては、やっぱりきちっと国で措置せえと、もちろん共産党としては、こんなマイナンバー制度ですね、既にいろんな問題が起きているので、もう凍結、中止せよというふうに思ってますけれども、少なくとも財政措置については、ちゃんととるように求めていただきたいというふうに思います。
あと、今後ですね、マイナンバー制度にかかわって、どのようなスケジュールが予定されているのか。また、動きについてもお答えいただきたいと思います。
◎橋本 企画課長 来年度におきましては、平成２９年７月から他の地方公共団体との情報連携及びマイナポータルの本格稼働が予定されており、同時に子育て関係の手続をマイナポータルから電子申請で行えるよう国がシステムを開発する予定となっております。
そのほかには、マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化を目的として、来年夏ごろをめどに地域経済応援ポイントと言われる実証事業が行われる予定と聞き及んでおります。
◆福田 副委員長 このマイナンバー制度については、そもそも法律の中でですね、民間に広く開放していくということが基本理念でうたわれているんですよね。ですから、本当に行政が社会保障や税や、また災害だけで使うんではなくて、今後、どんどん開放していこうということなので、もう危険きわまりない制度なんですね。それについては、行政でとめるということはできないですけれども、まずは国保証化を行わない。
また、総務省なんかは、図書カードですね、図書館の貸し出しカードということになると思うんですけども、全国で使えますというふうなことについても、やろうとしているので、やっぱりそういった前のめりに市独自の利用というのは、これはいつも言ってますけども、しないということを強く求めておきたいと思います。
あと、次に地域協働センターの建設、これは今いろんな議論が行われているんですけれども、この補正に当たっては、総務建設所管でも財源調整で財調の取り扱いとか、そういうことが総務建設の所管になると思いますので、この財源調整の凍結に伴う財源構成ですね、これについてお答えいただきたいと思います。
◎田代 財政課長 今回の補正予算では、小学校施設整備事業におきまして、門真小学校南校舎撤去工事の終了に伴い、工事請負費等の歳出予算の減額分を計上するとともに、仮称地域協働センターの建設の凍結に伴う学校敷地内の整備計画の見直しにより、歳入予算におきましても国庫支出金、市債及び一般財源の財源構成をあわせて補正をしております。
具体の内容でありますが、減額分として、都市再構築戦略事業費補助金１５５３万８０００円及び公共事業等債１３９０万円を減額する一方で、追加分として、公共施設等除却特例債２０９０万円を増額した結果、一般財源で５２１万７０００円が必要となったものであります。
この他、さまざまな補正に伴い、必要となる財源調整の一部として財政調整基金繰入金を計上しているものであります。
◆福田 副委員長 この機会に聞いておきたいんですけれども、昨日の本会議の答弁の中で、河合部長がそもそも、この協働センター建設を凍結するということについては、１０月２８日の庁議で決めたと。
何で、そんな説明もせんと地域の、当該の地域会議の了承とか、そういうのも得ずしたんかというふうな議論もされたと思うんですけれども、その補助金に関して、府ですね、そこに流用の理由書になるんだと思いますけれども、そういった返答するのが１０月３０日が期限だったということで、２８日の庁議を踏まえて、そういった理由書を提出したという答弁があったと思うんですけれども、この１０月３０日ということについては、何か具体的な通知だとか、そんなんが出されているんでしょうか。
◎田代 財政課長 大阪府からメールで通知をいただいて、当初は１０月の２７日が期限ということでありまして、市の中では府内調整が行える、事前調整ですね、事前調整が府内で行われるということで、一定の期間が必要と考えられることから庁内で、その期限に向けて検討しておったというところでございます。
その中で、大阪府に対して期限を２８日に延長していただいて、期限内に間に合うよう努力をしてまいったところでございます。
◆福田 副委員長 これメールのやりとりについては、資料としてもらっているんですけれども、これ提出物が２８年度の流用資料を提出してほしいということですね。確かに、その提出期限というのは１０月２７日だとか、あと２８日締め切りだとかいうふうに、それは府がね、これぐらいに提出してくださいよというふうなことなんですけれども、門真市にとったら、いえいえまだ議決がされてないので、意思決定もできず、それはちょっと待ってくださいというふうなことがね、僕は言えたと思うんですよ。
向こうから切られたから、はいはい、それで決めましたということでね、決めたのか、それともいやいやまだ議決がまだなので、できれば、それ以上待ってほしいと、できれば１２月議会なのでね、それを待ってしたいというふうなことも含めてですね、大阪府とやりとりをしたのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎大倉 公民協働課長 今回、流用理由書につきまして、１０月２７日の期限で公民協働課といたしましては、まちづくり推進課を通じまして公民協働課のほうに通知をいただいたところでございます。
地域協働センターの整備につきましては、第３回定例会から検討してまいるというような形で答弁している中で、市長につきましても、市長選を通じ、いろんな地域の方の意見を聞く中で、１０月２８日の庁議において決定をしたと。その際には、大阪府に対しては、その辺の調整は行っておりません。１０月２８日の庁議で市としては方向性を決定したというところでございます。
◆福田 副委員長 いえいえ、質問の取り違えというか、なぜ１０月２８日に決めたのかと聞かれたときに、それは３０日、具体的には２７日とか２８日に大阪府から期限を切られたので、それまでに市として意思決定をして、そして理由書を提出しました。これが市の答弁なわけですよ。いや、そんな府の言うがままに期限を守ったということでなくて、議決をもって意思決定もして、府にね、そういう資料を提出したいということを大阪府に言わなかったのかどうかということを今、聞いている。
だから、もうむしろまちづくりのほうで答えてもらったらええと思うけど。
◎阪本 まちづくり推進課長 大阪府のほうに、議決を待ってというところは、今回の、この流用の理由書の際は行っておりません。
また、この１０月２８日の締め切りというところの部分につきましては、こちら平成２８年度に、国費を執行しない団体さんとか、まず、そういったところに流用届ということで、執行する予定がないということで、大阪府が全体を、府内を取りまとめまして、そこで各市において準備をするというところで、一定、こういった毎年度、期限が示された通知文、メールですけども、来るものでございます。
◆福田 副委員長 本会議の答弁を聞くとね、もうそれを逃したらやね、そういう調整もでけへんと、さも調整できへんというようなことで、答弁やったわけですわ。ところが今、答弁を聞いたら、もうそもそも行ってないということやね。当然、そういう、もし使わないということで、大阪府に届け出て、それが大阪府下の中で交付決定待ちをしているところに配分されるとしたら、それは早いほうがいいかもわからへん。そやけど、そのタイムリミットなんかは、本当に１０月２８日や１０月末やったんかという話なんですよね。
当然、この議会が議決を待って、そしてやっても間に合ったかもしれん。そういう交渉もしてへんということは、まさに、そんなことが問題ではなくて、もう結論ありきで庁議で決めたというふうに考えざるを得へんわけなんですよね。
ですから、この経過一つとっても、もうそういう、早々と決めたことの理由には全くなれへんということは指摘しておきたいと思います。
あと、この地域協働センターの建設を取りやめて、理由書の提出ということですけれどもね、これは事実上のね、もう予算執行に等しいわけなんですよね。やはり、これは限りなく自治法に違反をしてるんじゃないかというふうに思います。
自治法の２１１条には「普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。」、これはこれだけ見るとね、当初予算について書いてあるんですけれども、当然、補正予算についてもね、これはもう全員で決めて執行しなあかんというふうなのは当然のことなんですね。
また、２２０条ですね、２２０条については、「普通地方公共団体の長は、政令で定める基準に従つて予算の執行に関する手続を定め、これに従つて予算を執行しなければならない。」ということも書いてあるわけなんですね。
いずれにしても、やはり予算は議決をされたものについて、もう執行するというのが当たり前なわけですよ。これはね、予算の提案権というのは市長の専権事項なんわけですよね。修正提案とか、そういうことは議会に許されているけれども、そんな予算の入の裏づけもないようなね、そんな無責任な提案をするなということを議会に戒められているというのは、議決をされたら、それはきちっと執行する執行部がね、執行するという、それは義務を負っているということの表裏一体の関係やと僕は思うんですよね。
そういう意味でも、この理由書の提出ですけれども、自治法に明確に違反してるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。
◎田代 財政課長 地方自治法に違反しているのではないかでありますが、市といたしましては、この議会におきまして、補正予算議案を提出し、議決を経た後、正式な流用申請書を提出するということで考えておりまして、その後の具体の手続でありますので、議決後にしていく予定ですので、地方自治法第２１１条及び第２２０条には違反していないものと考えております。
◆福田 副委員長 そしたらね、仮に否決になった場合ですよね、否決になった場合、この補正予算が。そしたら、当然、流用申請書というのは出さないということになるわけですね。
◎田代 財政課長 議会で補正予算が否決となった場合でありますが、市としては、現状において、仮称地域協働センターの建設を凍結している状況を踏まえ、引き続き議会への丁寧な説明を行い、流用申請が提出できるよう努力をしてまいりたいと考えております。
◆福田 副委員長 そら努力をしてね、議会に理解が得られるように努力するというのは、それは市として当然のことやと思います。
ただ、繰り返しになりますけれども、補正予算が否決されたままの状況においては、流用申請書は出せへんということですよね。イエスかノーかでね。
◎田代 財政課長 市としては、先ほど御答弁を申し上げたとおり、補正予算議案について議会の議決を得られるよう努力を図ってまいりたいと考えております。
◆福田 副委員長 だから、はっきり答えてって言うてるねん。流用申請書を出すのか出さないのか、どっちか答えてください。
◎田代 財政課長 繰り返し答弁になりますけども、補正予算議案については、その議決が得られるよう努力を図ってまいりたいと。
◆福田 副委員長 田代課長の答弁はいいので、出すのか出さないのか、答えられる人、答弁してください。
◎大矢
総合政策部次長 否決となった時点で、その時点で市として、その対応を考えてまいります。以上でございます。
◆福田 副委員長 どっちか答えられる人、答弁してくださいって言っているんですよ。努力するのは当たり前だしね、そやけど否決されたままやったら流用申請書を提出するのか、しないのか。
◎河合
総合政策部長 先ほど申し上げてますように、議会の議決が得られるよう努力していきたいと思ってます。
真摯に、これ出させていただいておりますので、当然、我々は議会の議決を得て出したいということでやらせていただいておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆福田 副委員長 ちょっと委員長に、ちゃんと聞かれたことに答えるように理事者に言ってください。
○後藤 委員長 理事者、質問者の問いかけに丸かペケかということですので、答えられる理事者。
◆佐藤 委員 関連質問で、先ほど市長の話でね、否決された場合にはね、交付金の流用の届け出を白紙に戻せるとおっしゃったわけでしょう。そしたら戻したらいいねん。それ進むんじゃなしに、一に戻したらいいんじゃないですか。
◎宮本 市長 今、先ほどのお話しになりますけども、基本的に今現状、私ども庁議におきまして、この建設に関して凍結している状態です。この流用含めて補助を受ける交付金ですね、交付金を受ける前提というのは、建設を前提としたものになります。
ですので、そういった場合に、そういった面で言えば、市としての意思決定が建設なんだということに確定しない限り、結局、流用申請書を出さざるを得ない状況にあるのかなというふうには理解しております。
ただ、そのために今、こういう形でですね、今回、議会に諮ってですね、皆さんの御同意を得れるよう、今後においても努力をしてまいりますということです。
◆福田 副委員長 今の市長の答弁はね、明確だと思うんですよ。議会が仮に、この補正予算を否決をしても、協働センター建設を凍結する方針は変わりません。なので当然、この理由書を、もう既に出してますけど、その流用の申請書は出さざるを得ないということになるんです。これが答弁、市長、それで間違いないですよね。
◎宮本 市長 とは申しますものの、今、先ほど申し上げますように、私どもは凍結に至った経緯も含めて、また後の委員会の中でも御説明をしてまいるということにはなろうかと思いますけども、そういった中で議会の同意をいただくようにですね、努力を進めてまいりたいと。
なおかつ、地元住民に対してもですね、今現状の、今、協働センターを一切建てないというのではなくて、今、予定されている形での地域協働センターに関しては建設を凍結ということでありますから、新しくセンターのあり方に関しては、地元の皆さん方と協議を進めながら、新しい形を模索してまいりたいと考えてます。
◆福田 副委員長 ですから、市長の答弁は、この今回の門真小学校の敷地で建設するに当たっての、とりわけ今回は校舎の除却に対する財政措置なので、これはもうここで、その整理をしない限り、これはもう流用申請書を、もう出さざるを得えへんということですよね。
ただ、今後、次年度以降は、その規模を小さくするとか、場所をかえるとかいうことで協働センターを整備するということになれば、そういう整備は、これも当然、地域会議の方々と相談してというふうなことはあり得るというふうな、そういう理解をしますけれども、ただ少なくとも今回、問題となっている補正予算が否決されても、この門真小学校の校舎の除却に係る補助金についての対応というのはしない。結論で言えば流用申請書を出しますということなわけですよね。そういうことで言うと、やはり否決をされたのに、それと違うことを執行、まさに執行するわけですからね、自治法違反、明確な自治法違反だということを最後に指摘して質問を終わります。
○後藤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。
◆福田 副委員長 この補正予算について、反対の立場で討論をします。
先ほども議論をしましたけれども、この地域協働センターの整備、凍結をまず一方的に決定をしたと、これについては、まずとんでもない話なわけですよね。
そして、この財政上の問題で言えば、議会の議決も無視し、事実上の補助金を返上するという、こういう理由書の送付を、もう既にやっているわけなんですね。
これについては、自治法違反かということで言えば、グレーかもしれないけども、まさに先ほど市長が言われたように、少なくとも、この三中の地域会議の地域協働センターについては、門真小学校でつくらない。これは大方針、これは変わらないので、門真小学校の校舎を除却するに当たっての補助金、これはもう交付は受けないと、否決されようが、何をされようが、この流用申請書は出すというふうな答弁なんですね。これについては明確な自治法違反です。
こういったことからも、このような補正予算は絶対に認められないし、また先ほど議論、否決すべきものと決定した審議会設置ですね、これに関連する補正予算もありますので、あわせて認められないということを述べて討論とします。
○後藤 委員長 以上で討論を終了いたします。
これより、議案第８４号中、所管事項を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 少 数〕
起立少数であります。よって議案第８４号中、所管事項は、否決すべきものと決しました。
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○後藤 委員長 次に、議案第８６号、平成２８年度門真市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎西口
上下水道局長 ただいま議題に供されました議案第８６号、平成２８年度門真市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、御説明申し上げます。
議案書７３ページをごらん願います。今回の補正は、既定の歳出予算の総額７７億６２４２万４０００円の範囲内で更正をいたすものでございます。
具体の内容でございますが、７４ページをごらん願います。第１
表歳出予算補正の１款総務費、１項下水道総務費の５６９万３０００円の追加につきましては、平成２８年度歳入歳出に係る消費税及び地方消費税の中間申告分の確定に伴う公課費の増額をいたすものでございます。
次に、４款予備費の５６９万３０００円の減額は、財源調整として計上いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第８６号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第８６号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第８６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○後藤 委員長 次に、議案第８８号、平成２８年度門真市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎西口
上下水道局長 ただいま議題に供されました議案第８８号、平成２８年度門真市
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
議案書９２ページ及び９３ページをごらん願います。
今回の補正は、第１条に総則、第２条におきまして、既定の継続費の総額及び年割額に追加を行うものでございます。具体の内容でございますが、本年度事業の岸和田地区配水管布設替工事他につきまして、当初、岸和田２丁目２０番から東江端町１番地区の府道八尾枚方線東側歩道部に、老朽管更新工事等として、他企業と地下埋協議及び設計を進めてまいりましたが、試験掘工事の結果、歩道部での他企業の埋設管との離隔がとれないことが確認され、歩道部から車道部への埋設に設計変更いたしましたが、工期におきましても、翌年度にわたることとなったことから、継続費として総額を１億３７４６万６０００円、年度及び年割額につき、２８年度に５９１１万円、２９年度に７８３５万６０００円を追加するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第８８号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第８８号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第８８号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○後藤 委員長 次に、議案第９３号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎大兼 総務部長 ただいま議題に供されました議案第９３号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
追加議案書の１ページをごらん願います。
本件につきましては、平成２８年８月８日付の人事院勧告及び大阪府内各市の状況に鑑み、職員給与等の改定を行うことで、職員団体との交渉、協議の結果、合意に至りましたことから、一般職の職員の給与に関する条例ほか２条例を改正しようとするものでございます。
具体の改正内容につきましては、追加議案書２ページ以下に記載のとおりでございます。
追加議案書の１３ページ以下の附則をごらん願います。
附則といたしまして、第１項は施行期日を定めるものでございます。また、附則第２項及び第３項は、給料月額の改定等の規定の適用区分を定めるものでございます。
次に、附則第４項から第６項までは、給料月額等の改正につきまして遡及して適用することから、既に支払った給料月額等に関する内払いの規定でございます。
次に、附則第７項及び第８項は、扶養手当について受給者への影響を考慮し、段階的に実施する旨規定するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第９３号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第９３号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第９３号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○後藤 委員長 次に、議案第９４号、平成２８年度門真市
一般会計補正予算（第８号）中、所管事項を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎河合
総合政策部長 ただいま議題に供されました議案第９４号、平成２８年度門真市
一般会計補正予算（第８号）中、本委員会の所管事項につきまして、御説明申し上げます。
追加議案書１８ページから２０ページの第１表歳入歳出予算補正のうち、１９ページの歳出より御説明申し上げます。
まず、２款総務費、１項総務管理費の１億３５５２万４０００円の追加は、人事院勧告に基づく給料及び職員手当等の追加分等を計上し、２項徴税費の９２４万５０００円の減額、４項選挙費の７３４万７０００円の減額及び５項統計調査費の２０８９万１０００円の減額は、それぞれ人件費の調整による減額分を計上いたしております。次に、７款土木費、１項土木管理費の２２０６万５０００円の追加、３項河川費の１７５８万１０００円の減額及び４項都市計画費の６４５万８０００円の追加につきましても、それぞれ人件費の調整による追加分、または減額分を計上いたしております。
次に、２０ページの１１款予備費の２２０万５０００円の追加は、財源調整のため計上いたしております。
最後に歳入でありますが、１８ページをごらん願います。
１７款繰入金、１項基金繰入金の８０００万円の減額は、財源調整のため財政調整基金繰入金の減額分を計上いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第９４号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第９４号中、所管事項を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第９４号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○後藤 委員長 次に、議案第９６号、平成２８年度門真市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎西口
上下水道局長 ただいま議題に供されました議案第９６号、平成２８年度門真市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）つきまして御説明申し上げます。
追加議案書８５ページをごらん願います。
今回の補正は、一般会計と同様に、人事院勧告に基づく給与条例の改正に伴う人件費等の予算調製を行うもので、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算から、それぞれ７６万６０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を７７億６１６５万８０００円といたすものでございます。
その具体の款項の費目でございますが、８６ページ及び８７ページの第１表歳入歳出予算補正をごらん願います。
まず、８７ページの歳出より御説明申し上げます。
１款総務費、１項下水道総務費では、一般会計と同様に人件費の調整を行うため７６万６０００円の減額分を計上いたしております。
次に、８６ページの歳入でございますが、４款繰入金、１項一般会計繰入金の７６万６０００円の減額は、人件費の減額による一般会計繰入金の減額分を計上いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第９６号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○後藤 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第９６号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第９６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。
─────────────────────────────────────
○後藤 委員長 次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、発言を許可します。
岡本委員。
◆岡本 委員 それでは、通告しております事項につきまして、順次質問させていただきます。
まず、自転車安全利用に関するマナー条例についてなんですけども、この条例につきましては、保険の加入の義務化ということで、大阪府のほうからあったんですけども、改めて義務化に至ったこの経緯について、お答え願いたいと思います。
◎阪本 まちづくり推進課長 大阪府におきまして、大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行され、自転車保険加入については、２８年７月１日より義務化されております。本市におきましても、門真市自転車安全利用に関するマナー条例の改正を行い、府条例に合わせるべく２８年７月１日より、自転車保険加入の義務化を行っております。
◆岡本 委員 義務化に至ったということで、今、門真市のほうでも条例で制定しているということなんですけれども、この自転車保険の種類についてはどのような種類があるのかをお聞かせ願います。
◎阪本 まちづくり推進課長 保険につきましては、個人賠償責任保険として自転車向けの保険、自動車保険や火災保険の特約で附帯している保険等があります。また、自転車の車体に附帯した保険として、ＴＳマーク附帯保険等があります。
◆岡本 委員 では、この保険の種類によっては、聞くところによると高齢者が加入できないというふうなものもあるというふうに聞いておるんですけども、この入れない方の対応についてはどのようにするのか、お聞かせ願います。
◎阪本 まちづくり推進課長 これまでは一部の保険において年齢制限により、高齢者が加入できない事例がありましたが、２８年１０月に新たに年齢制限に関係なく加入できる保険が販売されることになり、あらゆる年齢の方が保険に加入できることとなりました。なお、ＴＳマーク附帯保険につきましては、自転車本体に附帯した保険であるため、従来より年齢に関係なく保険加入が可能となっております。
◆岡本 委員 高齢者の方も年齢制限に関係なく加入できるということなんですけども、このことについて市民の方への保険の、高齢者に対しての周知方法については、どのように市としてはされていくのか、お聞かせ願います。
◎阪本 まちづくり推進課長 これまでに市広報や市ホームページの周知を初め、条例や保険加入についてわかりやすくまとめたチラシを作成し、交通安全運動期間や庁内イベント等、関係機関や庁内関係課と連携を図りながら、さまざまな機会を通じて周知を行っております。引き続き多くの市民の皆様に保険加入していただけるよう、有効な手法を検討していきながら、周知に努めてまいりたいと考えております。
◆岡本 委員 ありがとうございます。あと、この同条例にはひったくり防止に関することが規定されておるんですけども、今現在、市の公用自転車にはひったくり防止カバーですね、あの水色のがかけられるようになりましたけども、このひったくり防止に関する市の取り組みについてはどのようにされているのか、お聞かせ願います。
◎阪本 まちづくり推進課長 ひったくり防止の観点から、ひったくり防止カバーを作成し、キャンペーン等の機会を利用して市民へ配布を行っております。このひったくり防止カバーには、自転車利用ルールの標語を記載しており、ＰＲの一環として、市所有の公用自転車にも装着しております。このことにより、防犯面だけでなく、自転車所有者はもとより、周囲の方に標語を見ていただくことで、自転車の安全利用の向上にもつながるものと考えております。
◆岡本 委員 しっかりと市民の方への周知、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続いて旧本館の跡地利用についてなんですけども、このことについて質問させていただきます。まず、今年度２８年度の予算に、庁舎管理工事費として１４０７万２０００円、この金額が計上されておりますけども、この金額のまず内訳についてお聞かせ願います。
◎小野 総務管財課長 庁舎管理工事の内訳といたしましては、旧本館跡地改修工事９６万２０００円、庁舎分館空調設備更新工事９１９万９４４０円、庁舎別館煙突改修工事３９０万９６００円となっております。
◆岡本 委員 旧本館跡地改修工事９６万２０００円ということなんですけども、この旧本館跡地工事についてなんですけども、これについては除却の際に建物補償を受けていると思うんですけども、この詳細についてはどのようになっているのかお聞かせ願います。
◎阪本 まちづくり推進課長 旧本館と第２別館を含む３棟に対し、公園整備を目的とした建物補償費として６億２３４７万６０００円を受けております。財源内訳につきましては、国費３億１１７３万８０００円、起債３億１１７０万円、一般財源３万８６００円でございます。
◆岡本 委員 補償を受けるに当たって国費も含まれているということですけども、今現在、この当該跡地についての利用制限はあるのかどうか、お聞かせ願います。
◎阪本 まちづくり推進課長 当該跡地につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２２条において、「各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。」と規定されていることから、同規定が適用されるものであります。
◆岡本 委員 制限があるということなんですけども、今言われましたこの利用制限の中で、旧本館跡地改修工事を今年度内に着工するというふうに、この２８年度の予算に載ってるわけなんですけども、この工事の内容についてはどのようにされるのか、お聞かせ願います。
◎小野 総務管財課長 旧本館跡地工事につきましては、市有地の有効活用の観点から、国及び府に相談を行いましたところ、一定条件の中での利用が認められるとの見解を受けましたので、来庁者用の臨時駐車場として利用すべく、必要最小限の簡易的な整備を予定いたしております。また、当該工事のスケジュールといたしましては、目的外使用となりますので、関係課を通じた国及び府との協議が整い次第、平成２９年１月に着工し、年度内の完成を予定いたしております。
○後藤 委員長 次に、森委員を指名します。
◆森 委員 先日、千葉県の松戸市に行ってまいりまして、西部防災センターがありまして、そこの見学をさせていただきました。そこに千葉県の物資を置いてる、備品の拠点ですね、災害時の備蓄の拠点、倉庫がございました。そこで少しちょっと思ったところがございまして、若干質問させていただきたいなというふうに思ってます。
大阪府にも、もう何カ所か備蓄拠点があるというふうに思うんですが、市としてもその備蓄の拠点を構えていると。府と市との備蓄の考え方というか、府市連携について、まずはお聞かせください。
◎石丸 危機管理課長 まず、備蓄の考え方につきましては、市では門真市地域防災計画において、主要な備蓄品目について目標値を設定し、備蓄を行っております。委員御指摘の府市連携につきましては、災害対策基本法では、市町村長は必要な物資または資材の供給に関し、都道府県知事に対して要請することとされており、これに基づき、大阪府においても食料等の備蓄が行われております。現在、大阪府では３カ所の備蓄拠点施設において、アルファ化米８２万食や毛布５７万枚等の重要物資備蓄が行われており、大規模災害発生時には、市からの要請に応じ、物資を拠出することとされております。
平成２７年５月には、大阪府と府内市町村で構成される大阪府域救援物資対策協議会が設置され、大規模災害時の救援物資に関する備蓄方針が取りまとめられ、南海トラフ地震を初めとする大規模災害時に、府と市町村の役割分担と、今後備蓄しておくべき救援物資の品目や量について基本的な方向性が示され、年度内には府地域防災計画を修正予定とされております。本市といたしましても、府と連携した災害対策が実施できるよう、大阪府地域防災計画の改定状況を踏まえつつ、備蓄目標数の変更等について検討を行い、門真市地域防災計画に反映してまいりたいと考えております。
◆森 委員 年度内に府の地域防災計画を修正して、府市連携をきっちりと図っていくというような御回答でございました。しからば、その災害時に府の拠点施設から市へ、輸送路の確保状況も含めて、物資の輸送ルートについてお答えください。
◎石丸 危機管理課長 物資の輸送ルートについてでありますが、大規模災害時において、市や府の備蓄物資や国などからの救援物資を円滑に避難所に配付するため、大阪府域救援物資対策協議会において、物資の搬送マニュアルの検討を進めております。現在、本市向けの府備蓄物資については、八尾市の大阪府中部広域防災拠点で備蓄されており、緊急交通路である府道大阪中央環状線を経由し、市の指定する救援物資一時集積地である市立公民館に搬送されるルートとされております。
次に、委員御指摘の災害時における物資輸送路の確保状況といたしましては、八尾市の施設から市立公民館までの全区間、災害時に優先的に通行が確保される緊急交通路に指定されておりますことから、府から市への物資輸送には支障が生じないものと考えております。
◆森 委員 本市向けは八尾に拠点があるということで、お答えをいただきました。また、門真市のどこに持っていくんだということでいけば、市立公民館ということであります。市立公民館から各避難所までの輸送ルートについてはどのようになってますか、お答えください。
◎石丸 危機管理課長 本市では、市立公民館に搬送された府からの緊急物資については、トラックなどを用い、各避難所へ配送することといたしております。２８年８月には、大阪府トラック協会東北支部と災害協定を締結し、円滑な輸送手段の確保に向けた取り組みを進めてきたところであります。
一方、避難所周辺道路については、災害時には瓦れきの散乱等により通行に支障を及ぼす事態も懸念されますことから、災害時においても早期の道路復旧が可能となるよう、民間事業者も含めた関係機関との調整を進めており、引き続き災害時における物資輸送路確保に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆森 委員 ありがとうございました。トラック協会との連携もお伺いしておりますし、また今後、民間業者との連携ということでやられていくというふうにお伺いをいたしました。災害時というのは、どんなことが起きるかわかりませんので、さまざまな想定の中で、門真市がトータルで取り組んでいただきますように、要望して質問を終わります。
○後藤 委員長 次に、佐藤委員を指名いたします。
◆佐藤 委員 私のほうからは、地元の三中校区と、それから五中校区の地域会議から、このような意見書が出ておるのは読んでいただいてますね。大矢次長にこの間お願いしときましたので、読んでいただいているということで。
それで、まず市長が、ちょっと日付は忘れましたけど、１１月になって三中及び五中のほうに、地域会議の方々と懇談するために行かれました。その議事録も読んでくださいと言うときましたね。この議事録はどこがつくった議事録ですか。
◎大倉 公民協働課長 この議事録につきましては、公民協働課で作成いたしました。
◆佐藤 委員 その議事録の中で、この意見書と違うような発言をなさっている部分がありましたか、議事録の中で、地域の方々が発言された内容と、この意見書で出てきてる内容ですね。一言一句なんて言うてるんじゃないですよ、趣旨としてそごが起きているところがあったでしょうか。
◎大倉 公民協働課長 議事録と意見書につきまして、大きなそごはないと認識しております。
◆佐藤 委員 そうしますとね、今度、次に補助金の返上の起案書がありますね、起案書の公文書。その中で、一定地域の方々の御意見も聞いた上で中止するというような、返上ですね、補助金の返上をするというような文章が書かれておりますけども、それは間違いないですか、起案書です。
◎大倉 公民協働課長 済みません、先ほどの答弁なんですけども、議事録と意見書の相違につきまして、若干、五中校区のほうで、意見書のほうには協働センターの設置を白紙撤回するという件については承服できませんと意見書のほうは出ておるんですけども、議事録の一部につきまして、センターについては費用もかかるので見送ることはいいと思うというような地域の意見もございました。その辺、若干、済みません、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
◆佐藤 委員 そしたら三中校区のほうはどうですか。
◎大倉 公民協働課長 三中の校区については、ほぼ議事録どおり意見書のほうは提出されているものと思っております。
◆佐藤 委員 そうしますとね、この交付金の返還の起案書ですね、ここに地域住民の方々の理解を得てという文章がありませんか、ちょっと確認してください。
◎大倉 公民協働課長 起案書のほうにはございます。
◆佐藤 委員 書いてますね。これ、補助金を返還するというのは、これ三中校区の分ですよね。三中校区の協働センターのほう、その補助金ですわね。一定の地元の理解を得てと書いてますけども、この意見書にも、それから所管課で議事録をつくられて、その議事録の中にも、最終、理事長の方が、話は聞きましたけども、内容については到底承服できませんという、議事録に載ってますよね。これ、そごが起きてますよね、決裁とね。これね、やっぱりこういうことをちゃんとはっきりしとかんと、地元の人に対しても失礼だと思いますのでね。言ってないことを言ったようにするというのは、これやっぱりちょっと公務員としてどうかと思いますのでね。
次、先ほどの、もう否決されましたからね、もう振り出しに戻ってしまったんでね、いろいろと考えてたんですけども。とりあえず地元の意見については、地元の方がおっしゃってないことが、こうやって議事録にも残りやってるということについては、これはやっぱり何らかの形で処置していただきたいと、これ一つ言っておきます。
それから、もう否決されたから、当初予算に戻ったんですね。一度戻ったんですね。これからどういう手続をされるか別にして、一度戻りました。したがいまして、先ほどの否決された場合、交付金の流用の届け出を一度白紙に戻すことができるとおっしゃってるんだから、これぜひともやっていただきたい。そこに戻ってね、それから改めて先ほどの話をもう一度するならば、それはそれで議論になりますけども、今までやった、瑕疵あることをやっといて、それをそのままにして次の段階に行くというのは、我々としても、どうしても議会として承服できません。やっぱり理事者のそういう行き過ぎたことをチェックするのが議会の、これ二元代表制の大事な機能なんであって、その機能を放棄することはできませんので、そこの部分だけははっきりさせてほしいと思います。その点について、一言意見をおっしゃってください。
◎大倉 公民協働課長 今回の三中校区、五中校区、それぞれ承服できないという意見書も出された中で、地域の方々と、あと各議員さんにおかれまして、それぞれのいろんな課題もございます。その中で、今後、真摯に受けとめまして、今後、地域の方々につきましては、引き続き合意形成がとれますよう努めてまいりたいなと考えております。
◆佐藤 委員 まず一つね、ちょっとどういうふうに理解していいかよくわからん。まずね、やっぱり地域の方々に、これはおわびせんとだめだと思うんですよ。どういう形であろうとね。やっぱり言ってないことを言ってるというような形でやるということは、今後、やっぱり新市長は地域との融合とか、それから協力関係をおっしゃってるんだから、やっぱりここはちゃんとね、やったことはもう仕方がないんですから、ちゃんとわびるべきとこはわびて、正すところは、やっぱり正していっていただきたいということが一つと、それから議会に対しても、やっぱりちゃんとした説明を事前審査じゃなしに、ちゃんと説明を、協力が得られるような説明を、我々は求めたいと思うんです。その辺について、今回の一連の話をしますと、非常に誠意がない説明であります。誰とは言いませんけども、ある人は、やはりうちで瑕疵を認めたんです、認めたんです。それも、私個人じゃなしに、４人のおるところで認めてね、それをまたひっくり返すと。こういうことをやり出したら、もう不信感ばっかりでね、こんなん議論できませんでしょう。だから、その辺についてね、誰でもいいですから、責任ある方が、今後どういうふうにするんだと。地元のことと議会に対してどういう態度で臨むかということについて、ひとつちゃんとした御意見を聞かせてください。
◎大矢
総合政策部次長 今回の件もさることながら、常々私どもは議案を御提出をする中で、説明を十分にしながら、議員の皆様の御理解をいただきながら進めて、今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
◆佐藤 委員 冒頭にも申し上げましたように、新市長がちゃんとあれだけの市民からの信託を受けて出てこられたわけですから、極力我々も協力したい、そう思ってます。だから、それなりにやっぱりちゃんとルールどおり説明すべきことはする。私だけじゃないと思うんです。今回のこの件につきましてはね。どんなに難しい弁解をされようと、単純に議決されてないのに、既にもう行動が先走って行われておると。それから、地元の方がおっしゃってないのに、了解を得たというような形、この２点についてはね、どうしてもしっくりいきませんね。だから、その点について、特に市長を初め理事者の皆さんにお願いしときたい。それ要望しときます。
○後藤 委員長 質問の途中ですが、一定時間が経過しておりますので、この機会に午後３時３０分まで休憩いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
（再 開）
○後藤 委員長 委員会を再開いたします。質疑を続行いたします。
次に、堀尾委員を指名いたします。
◆堀尾 委員 通告に従って、非婚の
ひとり親家庭のみなし寡婦（夫）控除について質問させていただきます。
この問題ね、当議員団は何回か質問させていただいておりますけども、婚姻歴のないひとり親では、税法上の寡婦（夫）控除、これを受けることが今の法律上、制度上でできないために、婚姻歴のあるひとり親と比べて経済的な不利益が生じているという状況です。所得の状況などで、保育料等も算定されますので、婚姻歴のないひとり親では金額が高くなる、こういった場合もあります。こうした中で寡婦（夫）控除のみなし適用というのは、全国でも広がっている状況ですけども、まず大阪府内の実施状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎橋本 企画課長 独自施策としてみなし寡婦（夫）控除により、保育料等の負担軽減を図っているのは、第２回定例会で御答弁申し上げたとおり、平成２８年度より寝屋川市と摂津市が新たに加わり、府内では現時点で１２市の実施を確認しております。
◆堀尾 委員 府内では現在１２市の実施ということです。相対的貧困率、子どもの貧困率ということでいえば、６人に１人が子どもの貧困であるというのは、これ皆さん御存じのとおりだと思います。この相対的貧困率で見れば、
ひとり親家庭の場合は５４．６％、２人に１人が貧困という今の日本の現状があります。２０１１年に、全国母子世帯等調査によりますと、母子家庭になった経緯、これは離婚が８０．８％、未婚が７．８％、死別が７．５％で、この調査で初めて未婚が死別を上回ったという中で、またシングルマザーの８割の方は働いていて、年間の平均就労収入、これが死別した人で２５６万円、離婚した人で１７６万円、これに対して未婚は１６０万円になっていると、こういった調査の結果が出されてます。未婚の
ひとり親家庭というのが最も厳しい経済状況にあるというのが、この調査結果でも明らかだと思うんですけども、こうしたみなし適用の実施で、少しでもこうした経済的不利益、これを軽減していくことが必要かなと思うんですけども、門真市の今後の実施の考えについてお聞かせください。
◎橋本 企画課長 みなし寡婦（夫）控除の導入につきましては、本来、国が制度化すべきものであると考えておりますが、婚姻歴の有無により寡婦（夫）控除の適用が異なり、経済的な負担の差が生じている現状につきましては、本市におきましても全ての子どもが親の状況にかかわらず、健やかに暮らせる環境整備は必要であると考えております。また、府内におきましても、市独自施策として寡婦（夫）控除のみなし適用を実施する市がふえつつある状況は認識いたしており、引き続き国への要望を行うとともに、みなし寡婦（夫）控除の導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
◆堀尾 委員 ぜひとも実施に向けて進めていただきたいと思うんですけども、６月の総務建設委員会の中でもこの問題は取り上げさせてもらって、そのときの答弁で、本市の保育料の基準においては月額で２００円から最大で２万円の軽減額となることと見込まれますというふうに答弁されているんですね。最大で２万円の軽減って、これすごく大きいと思うんです。未婚のひとり親の家庭で、今言うたように年間の就労収入が１６０万円ですからね。これで２万円も軽減となれば、それは大分大きなことになるかなと思うんです。市長自身も子どもの貧困という問題に対しては、強い問題意識を持ってますし、子どもの貧困といった場合には、当然、親の貧困ということも考えられます。ある研究では、この子どもの貧困の連鎖というのが、５世代にわたって続くというような研究の結果も出ているようですので、こうした貧困の連鎖を断ち切るためにも、ぜひとも門真市が１３市目と、府内で１３市目となるように、ぜひとも前向きに実施に向けて検討していただきたいと思います。
以上です。
○後藤 委員長 次に、福田副委員長を指名いたします。
◆福田 副委員長 大きく２点について通告していますので、質問をします。
１点目には、公民協働の推進についてということで、きょうは地域協働センターの整備について相当議論をしましたけれども、改めて質問したいと思いますけれども、宮本市長は所信表明の中で公民協働を推進していくというふうに述べられました。それをどう具体的に進めていくかということについては、いろいろ議論があると思いますけれども、やはり大事なことは、公民協働ですから、やっぱり市民の皆さんとの市との信頼関係ですね、これなしには絶対に実現をできないというふうなことでいえば、今起こっている問題というのは、相当信頼を損なって、これを回復することもかなり難しいハードル、高いハードルだと思うし、しっかりと信頼回復を進めていくということが重要ですけれども、今、そうはなってないということを、まず指摘した上で、そもそも自治基本条例の制定から、地域会議が設立をされた経過について、進捗も含めてお答えいただきたいと思います。
◎大倉 公民協働課長 地方分権が進む一方で、行政の諸問題に加え、市民ニーズが多様化、複雑化している中、地域の課題を市民、議会、市役所が協働で取り組み、地域全体の自治に対する意識の向上を図ることで、市民力及び地域力の向上を目指すことを基本理念として、平成２６年１月１日に門真市自治基本条例を施行いたしました。
この門真市自治基本条例第１６条において、地域の課題解決に向けた協働の推進に取り組む組織として地域会議を規定しており、平成２７年１月に第五中学校区地域会議が、同年１１月には第三中学校区地域会議が設立されたところであり、現在も活動が行われております。
◆福田 副委員長 地域会議の設立については、当初、自治基本条例を議論の際に、小学校区でということが議論され、そういった方向性も一定考えられてたんですけれども、全小学校区での説明会を経て、いろんな意見が出る中で、ちょっと条例制定については立ちどまって考えよかということで、１年ぐらい後にずらされた経過があると思うんですね。そういったさまざまな議論、経過の中で、中学校区にというふうな方向が出されて、地域会議が設置されてきたという経過もあると思います。
そういった中で設立されてきた地域会議、そして今、焦点となってる地域協働センターについては、凍結というふうな方向を出されてますけども、これまでどんな形で進められてきたのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
◎大倉 公民協働課長 仮称地域協働センターは、地域会議や各種団体等、地域の方々が気軽に集い、地域の課題解決に向けた取り組みを行う拠点といたしまして、第五中学校区では旧さつき園、くすのき園跡地に、第三中学校区では市立門真小学校南側旧校舎跡地に、第七中学校区では門真南公園西側の市有地を、それぞれ候補地といたしまして検討を進めてまいりました。
◆福田 副委員長 具体的にそういった検討も進められて、青写真的なものも地域会議に示されてきたわけなんですね。きょうの議論でも、また昨日の本会議でも答弁等もありましたけども、改めてそういって進められてきたのに、なぜ凍結に至ったのか、その経緯。また、五中、三中に懇談会、市長も行かれて話をしたということについての内容ですね。あとそこで合意が得られたのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
◎大倉 公民協働課長 仮称地域協働センターの整備及び維持費には多額の費用を要することに加え、地域会議が設立済み校区と設立が困難な地域とで不公平性が生じることを鑑み、平成２８年１０月２８日開催の庁議において審議し、限られた財源を本市の喫緊の課題である子育て・教育分野への効率的かつ効果的に配分することが望ましいことから、凍結の考えが確認されたものであります。この結果を受けまして、第五及び第三中学校区への説明を行い、本事業の凍結を行ったものであります。
整備事業凍結の説明に対する第五及び第三中学校区地域会議への説明における主な御意見でございますが、まず、第五中学校区では、旧さつき園、くすのき園が整備候補地であったが、住宅地であるため売却してはどうかとの意見や、そのかわりに第五中学校区では治安がよくないので、弁天池に隣接する旧老人ホーム跡地に防災センターを建設し、建物の一角を地域会議で借用したい等の御意見がございました。次に、第三中学校区では、仮称地域協働センターに関して３年後建設されると門真小校区の自治会長に説明しており、市が約束しないのであれば、自治会も協力しないとの御意見や、仮称地域協働センターは地域会議のためだけにつくられるものではなく、地域住民の福祉や防災上からの問題等も含め、多目的に使用する施設だと思っていたので、白紙に戻されると言われたのは残念であるとの御意見が出されました。
このような中、１２月１日に第三中学校区地域会議、１２月５日に第五中学校区地域会議から、仮称地域協働センターの整備に関する市の考えには承服できない旨の意見書の提出がありました。一方で、仮称地域協働センター整備に係る第三中学校地域会議の予定地に当たる田畑の存続についての要望書のほうが、約２２００人分の署名も寄せられております。
◆福田 副委員長 答弁の最後のほうに、きょうも議論になりましたけども、三中校区、それから五中校区の地域会議のほうから、以前の凍結の説明については承服できないという意見書の提出があったわけなんですね。合意が得られたのかと僕聞いたんですけれども、意見書の提出があったと、承服できない旨のということなので、合意は得られなかったということなんですね。
また、一方で、その地域協働センター、これは門真小学校ですけどね、田畑の存続についての要望書が２２００人分の署名が寄せられておりますということなんですけども、これ、一方でという言葉はちょっと不正確で、これは１１月の１５日と１８日だったですかね、五中、三中の、三中は１８日ですよね、説明。説明というか、もう通告ですよね、凍結しますという。これを受けて、それだったら現状の田畑を残してくれというふうな署名なんですよ。ですから、建設の計画があって、それと田畑は共存できないので、いや、もうそっちを、田畑を残してくれというふうなことではないんですよね。その説明を一方的な通告、もうここではできへんというふうな説明を受けて、そしたら今の田畑を残してほしいというふうな署名だったわけなんですね。ですから、ちょっと今の答弁やったら、何か両方の意見があったということですけれども、これは不正確だということを指摘しておきたいと思います。これ認識間違ってたら、誰か説明、反論してくれたらええと思いますけどね。
あと、やっぱり大事なのは、冒頭にも言うたように、公民協働というのは、市と市民との信頼関係なしにできへんわけですよね。ところが、今進んでいるのは、地域会議への事前の説明もない、そしてもうその決定については一方的に通告しただけということが今起こってるんですね。公民協働を進めようと言いながら、地域の合意なしに、当該の地域会議なしに、こんなことを本当に進めるんですかということを聞きたいんですね。公民協働を進めるのに、地域の合意なしに、いや、進めますということで今進めているんですけども、それでいいんですか。
◎大倉 公民協働課長 今後におきましても引き続き地域の方々の御意見を拝聴しながら、信頼関係が築けるよう努めていきたいと考えております。
◆福田 副委員長 もう信頼関係できへんですよね。というのは、もう既に市長も答弁されたように、もう今の門真小学校では、もうつくれへんわけですわ、協働センターね。これはもうはっきりしてるんですよ。そしたら、それは三中校区の地域会議の方は承服できへんって言ってるわけなんですよね。その結論が変わることなくして、何かほかの方策があって、その信頼関係を回復して、公民協働を進めていく、そんな方策を考えてるんですか。
◎大倉 公民協働課長 地域協働センターにつきましては、現在の計画は一旦白紙に戻させていただきますけども、今後、活動拠点であります地域協働センターにつきましては、地域の方々と意見交換をしながら対応してまいりたいと考えております。
◆福田 副委員長 文教でも議論されますので、これ以上はもうやりとりしませんけれども、もうこんなことで信頼回復もできないし、公民協働も進まない。また、
事務分掌条例の全部改正で議論になりましたけれども、今、市長はまさに地域の伝統文化、こういったものを積極的に守り、子どもとの関係でもやっていきたいと言われているんですよね。地域との関係、信頼関係というのを、より一層深くしていかなければならないのに、実際やってることといえば、もうそれと真逆のことをやってるわけなんですね。こんなことで公民協働もそうですし、そういう地域とのつながり、また伝統文化、芸能、こういったことは絶対に進めへんということを指摘しておきたいと思います。
次に、このことに関して、参与、地域調整官の解職について質問をしたいと思います。
この地域会議の設立においては、これまで門真市参与、また地域調整官が地域との関係でさまざまな情報を収集したりとか、意見を聞くだとか、そういうことをやってきたわけなんですね。ところが、この地域調整官、これはその根拠でいえば、門真市参与の身分取扱等に関する要綱、門真市地域調整官の身分取扱に関する要綱というのがあります。また、門真市地域担当職員制度実施要綱というのもあって、これが根拠となってあったわけなんですけれども、これが先ほどもちょっとありましたけれども、１１月３０日付をもって解職となってるわけなんですね。本来、この要綱では、今年度でいえば４月１日から来年の３月３１日までが任期、任用の期間やったわけなんですけれども、本当にもう突然の解職だったわけなんですけれども、これについての経緯ですね、解職になった経緯についてお答えいただきたいと思います。
◎大倉 公民協働課長 門真市自治基本条例第１６条に規定する地域会議の設立及び活動を支援するため、門真市地域担当職員制度実施要綱第２条に規定する地域コーディネーターとして門真市参与及び門真市地域調整官を設置し、平成２５年４月１日より地域会議における設立や活動の支援及び助言をその職務としてきたところであります。門真市参与及び地域調整官は、本市において部長級以上の職に在職したことがある非常勤特別職として任用し、未設置校区に対しても、地域への働きかけを行っていたところでありますが、未設置校区の住人から、中学校区への設立は地域の実情では困難であるため、小学校区の身近な範囲での地域活性化を希望する声をいただいており、門真市自治基本条例施行規則第３条に規定する地域会議の範囲について、原則中学校区から、より地域の方々が活動を行える適した範囲や地域会議のあり方も含め、検討を行うこととなったことから、現在の中学校区を範囲とした地域会議の設立や活動の支援について、所期の目的が達成されたとの結論に至り、地域担当職員制度における地域コーディネーターの廃止とともに、門真市参与の身分取扱等に関する要綱及び門真市地域調整官の身分取扱に関する要綱の廃止を２８年１２月１日付で行い、職制を廃止したものであり、２８年１１月３０日に市長より解職の辞令を交付したところであります。なお、委嘱期間が平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日であったため、参与は臨時的任用職員等として、地域調整官は再任用職員として、残任期間の任用が可能であるなどの提案をしましたが、辞退されております。
◆福田 副委員長 全く真逆のことをしているわけなんですね。地域調整官や参与というのは、部長職を経験した者というのは、いろんな経験をして、市民との関係というのも、多分その部署によっては築いてきた職員が地域にお話しに行って、いろんな調整をできる能力があると認められた人が調整をするわけですわ。ところが、今の答弁では、もう所期の目的が達せられたと。だから、もう要綱も廃止したということなんですけども。これは、例えば当初は地域会議は、もう海のもんとも山のもんともわかれへんからね、そんなもんつくられへんわといったところに、粘り強くつくっていくと。そやけど五中、三中できたから、もうイメージも湧くし、まさに協働センターの整備も進められようとしてるから、そういった特殊なというか、能力を持った職員でなくても対応ができるということで、所期の目標は達成されて、要綱を廃止しますよということやったらわかります。ところが、今の答弁は、基本、原則中学校区でつくろうとしていた地域会議について、いやいやうちのところはそうでなくて小学校区やとか、そういった声が出てきたわけでしょう。ということは、余計に、そしたらその原則中学校区やから、小学校区の可能性も排除でけへんわけですわ。そしたら、より地域の人は、そういった声が１人だけの声なのか、それとも大方の声なのか、それは何でなのかということをしっかりと把握する中で調整をしていく。余計にこの地域調整官や参与の役割というのが重要になってきたわけですよね、むしろ。それを、もう地域会議や、もうそういう地域協働センターというのはね、もうちょっと横に置いとこうやと。僕から言わせればね、そういうふうな方針のもとで、もう所期の目的は達成されたというふうな廃止やと思うんですよね。ですから、先ほどの所期の目標が達せられたという理由というのはね、もう全く真逆なんですよ。今の指摘について、考えがあれば答弁をお願いします。
◎大倉 公民協働課長 今現在、地域会議のあり方については、今後、時間をかけて検討していかないといけないという課題のある中で、今現在については、先ほど答弁させていただいた内容につきまして、職責を廃止をしたというところでございます。今後、その地域会議のあり方を検討していく中で、職制はどうであれ、そういう職制が必要となる場合につきましては、また検討していきたいと考えております。
◆福田 副委員長 質問に答えてないのでもう一回聞きますけれども、答えれる人、答えてください。所期の目標が達せられたというのはどういうことかというのは、原則中学校区から、より地域の方々が活動を行うに適した範囲や地域会議のあり方も含めて検討することになったっていうふうに答弁があったんですよ。ですから、余計に、そしたら今後は、やはり力の要る調整官や参与が要るっていうことなんですよね。それを何で所期の目的が達成されて、この要綱にはね、原則中学校区の地域会議をつくるために調整するなんて一言も書いてへんわけですわ。そうでしょう。
何で所期の目標が達成できて、要綱を廃止するんですか、答えてください。
◎大倉 公民協働課長 地域調整官と参与の職務につきまして、原則、中学校校区で設立を支援、行っておりましたが、一旦ここで立ち返って、その辺のあり方を含めるに当たりましてこのような結論に至ったところでございます。
◆福田 副委員長 この問題については決算特別委員会で奇妙な議論があったわけですわ。地域調整官と参与が市長のとこに報告も行かへんと。誰が一地域調整官や参与が市長のとこに報告行くんですか。市長になられて、公民協働どう進めてんねんと、地域会議や協働センター、どないなってんねんと、まず、
総合政策部長の説明を受けてるわけですわ。そして、その中で、地域調整官や参与がこういう役割を果たしてるというふうな説明の中で、そしたら、具体的に、市長、問題意識持たれてて、そしたら、話聞きたいないうて呼ぶんやったら別ですけれども、けえへんからというふうな、もうけったいな議論になってたわけです。
これは、僕、もう結論めいて言うと、もうほんとに解職、解雇と言ってもいいと思いますけれども、ありきの要綱廃止だなということを強く指摘しておきたいと思います。
あと、この問題について、問題だと思うのは、これ、本来、４月１日から３月３１日までの任期になっているわけです。これを、解職を通告したのはいつなんかということです。
これ、１１月３０日付で解職の辞令だったですけれども、これ、通告をしたのはいつですか。
◎大倉 公民協働課長 それぞれの取り扱い、身分、要綱の廃止につきましては、１１月１８日に市長による決裁が終わりまして、その日の夕方に、市長のほうより二人にお伝えをいたしております。
◆福田 副委員長 ということは、もう２週間足らずですよね、解職まで。で、もうやめてほしいというふうなことを言うたわけですわ。当然、何か再任用とか云々とか、何か答弁ありましたけれども、臨時的任用職員として云々という。そんなん関係ないわけです。この４月１日から３月３１日までの期間になってるのに、これ、１カ月も２カ月も前、１カ月以上とかやったら、百歩譲ってわかります。せやけど、何を急いでるのか、もう２週間足らずで解職なわけです。
この問題は、もう明らかな労働基準法違反だと思いますけれども、これについてはいかがですか。
◎大倉 公民協働課長 門真市参与及び門真市地域調整官の身分につきましては、当時の門真市参与の身分取扱等に関する要綱及び門真市地域調整官の身分取扱等に関する要綱におきまして、地方公務員法第３条第３項第３号に定める非常勤特別職といたしておりました。
非常勤特別職は、地方公務員法第４条において、「特別職に属する地方公務員には適用しない。」と規定されております。
また、参与及び地域調整官は、その経験に基づき、非専務的に公務に参画する労働性の低い勤務様態であり、労働基準法を初めとした労働諸法にも該当しないことから、違法性はないものと認識しております。
◆福田 副委員長 今答弁にあった、前半の非常勤特別職は、これは、地方公務員法は適用しないと、これはもう明確に書かれてあるんです。ただ、この非常勤特別職の中で、労働者性の、まさに労働者という非常勤特別職もいてるし、そうでない特別職もいてると。そうでない特別職については、労働法、諸法は該当せえへん、これはわかります。
ところが、今回問題になっている、参与、地域調整官、これは労働者性が低いんか。低い勤務様態、態を様って書いてあるんです。答弁はあったんですけれども、この参与の身分等に関する要綱、あと、地域調整官もそうですけれども、まず、第５条は勤務って書いてあるんですよ、勤務って。調整官は
総合政策部に属すると。４日間で２９日以内とか、そういうことも書いてあるんですけれども、調整官、これ参与もそうですけれども、勤務日、勤務時間、業務内容等について、地域調整官業務報告書、これが、参与にあっては参与業務報告書を作成し、部長に提出しなければならないって書いてあるんです。
この勤務、業務報告書、勤務時間と業務内容をこれ書くようになってあるんですよ。こんなんが労働者性低いんかという話なんですよ。まさしく労働者じゃないですか。部長に報告するんですよ。これ、労働者性低いから、労働基準法、労働諸法の適用外ですよというのはどこに確認したんですか。
◎大倉 公民協働課長 参与及び地域調整官につきましては、地域の方々等の都合に合わせて、昼夜問わず対応が必要となり、日々、業務内容も異なりますことから、定められた勤務時間や恒常的な業務ではないため、経験に基づき、非専務的に公務に参画する労働性の低い勤務様態というふうに認識しております。
◆福田 副委員長 そんな、任用、雇用する側が、勝手に労働諸法の適用されへんて認定して、そんなことがまかり通るんやったら、労働基準法なんか要らへんやんか。
例えば、労働基準監督署に確認したとか、そんなことあるんですか。
◎大倉 公民協働課長 担当課においては、確認した事実はございません。
◆福田 副委員長 どこか確認した部署ありますか。
○後藤 委員長 どこも確認とってないわけですか。
◆福田 副委員長 労働者性の低い勤務様態であり、労働基準法を初めとした労働諸法にも該当しないことからって答弁してんねん。
誰が判断するの、誰が判断したん。
◎大倉 公民協働課長 すいません、先ほどから答弁いたしていますとおり、労働性の低い勤務様態という……
◆福田 副委員長 誰が判断したんかって聞いてるの。
◎大倉 公民協働課長 認識しております。
◆福田 副委員長 課長、判断してへんやろ。
確認しますけれども、今、答弁は、この地域調整官や参与は労働者性が低くて、労働諸法に該当しないということで、この要綱をもう平気で廃止して、２週間足らずでもう首切ったということやねんね。それについて、労働者性が低いということについては、どこにも確認をとらずに、まさに、雇用者が勝手に、労働諸法に該当せえへんというふうに判断したということですね。
これ答えられるやろ。
◎大倉 公民協働課長 労働者性の低い勤務様態であり、労働諸法にも該当しないという認識をしております。
◆福田 副委員長 本当に、法令遵守せえというふうに思いますよ。
今、答えられへんということやから、雇用主が確認もせんと、勝手に労働法制の適用は受けへんというふうに判断して首切ったということを確認したいと思います。
何か答弁ありますか。
◎河合
総合政策部長 答弁おくれて申しわけないです。
今、福田副委員長の御指摘については、一定、弁護士のほうにも相談させていただきまして、市として総合的に判断したということでございます。
◆福田 副委員長 弁護士にどんな相談しましたか、いつごろ。
◎河合
総合政策部長 日にちについては、今、記憶にはございませんけれども、御指摘の労働者性という部分ですね、ここの部分については問い合わせはしております。
◆福田 副委員長 誰に問い合わせして、どんな回答になったんですか。
◎河合
総合政策部長 今、すいません、手元にないですけれども、今、課長言うてますように、労働者性の低い非常勤の特別職であるということで、そういう判断をしております。
◆福田 副委員長 これは、労働法制、諸法の適用になるか、なれへんかという大事な判断なわけやから、その問い合わせ、そして、回答、これをしたという明確な文書を後日提出してください。いけますね。
◎河合
総合政策部長 内容を確認して、また答弁させていただきます。
◆福田 副委員長 確認するというのは、有無の確認ということですか。
◎河合
総合政策部長 有無ではございません。中の内容を提出すべきものかどうかも確認してやらせていただきます。
◆福田 副委員長 提出すべきものかどうかという判断というのは、どんなもんやったら提出せえへんという判断になるんですか。
◎河合
総合政策部長 個人情報とかの関係等もあるかもわかりませんので、その辺のところを見定めて、提出させていただきます。
◆福田 副委員長 そこは、もしあったとしたら、ないと思うけど、黒塗りしたらええねんね。提出できんねんね。ちゃんと、何々弁護士と、このことについて、地域調整官、参与の解職について、労働法制に抵触しないかどうか、適用しないのかどうか、こういう問い合わせをして、こうこうこうだからしませんよという回答を得たこの文書はあって、そこの中に、一部、個人情報が含まれているかもしれないけれども、それについては黒塗りしたらいい話やから、それを提出してもらえるということですね。
◎河合
総合政策部長 情報公開と同様な考え方でやらせていただきます。内容を見て、今言うてますように、個人情報があるかどうかの確認等、我々はいろいろな相談もしておりますので、これだけではございませんので、よろしくお願いします。
◆福田 副委員長 だから、言うてるやん。個人情報にかかわることは黒塗りにして出すのが、条例に基づく開示の仕方ちゃうんかいな。だから、そういうふうにして提出するんかって聞いてんねん。
それについて何で答えられへんの。
◎河合
総合政策部長 ですので、情報公開と同様の手法でということで答弁させていただいてます。
◆福田 副委員長 不誠実そのものですけれども、そういうきちっとした証拠を示さんと、もうこれはえらいことになるからね。そのことについて、最後に指摘をして、この問題の質問を終わります。
続いて、第２点目です。いわゆる、中町地区における、旧ダイエーをめぐる２９億円問題の住民訴訟について質問をします。
これについては、先日、第１６回目の弁論がありましたけれども、そもそも、この住民訴訟の経緯について、経過ですね、これについてお答えいただきたいと思います。
◎阪本 まちづくり推進課長 旧ダイエー建物補償が違法な公金支出であると主張して、返還請求するよう求めた住民監査請求が２５年度に２件提出されましたが、市監査委員は、いずれも、請求人の主張は理由がないものとして棄却されております。
その後、監査結果を不服として住民訴訟に至り、２６年３月１８日の第１回目の口頭弁論から現在まで、１６回にわたり開催されております。
◆福田 副委員長 双方の主張はどのような内容なのか、お答えください。
◎阪本 まちづくり推進課長 原告側の主張につきましては、当初、旧ダイエー建物移転補償費について、過大な算定により、光亜興産らに支払った建物移転補償費は違法な公金支出であるとの主張でありました。
その後、訴訟が係属される中、裁判官からの指示により、原告側の主張が整理され、１点目として、癒着により、本市と光亜興産らの間で建物移転補償契約を締結したこと、２点目として、２２年３月時点において、ダイエー跡地に新体育館の建設が決まっており、公有地を拡大する必要があったこと、３点目として、公拡法の届け出に対して、買い取り希望ありと回答していれば、１５億円で買い取ることができたにもかかわらず、これをしなかった。これら３点を主張されていると認識しております。
これら原告側の主張に対し、被告である市は、癒着はあり得ず、単なる憶測にすぎないこと。２２年３月時点において新体育館建設の計画はなく、そもそも、市有地がたくさんあったために公有地を拡大する必要がないこと。具体的な行政目的がないことから、公拡法の規定上、買い取ることが不可能であり、仮に、ありと回答しても、約４５億円での買い取りの協議ができるにすぎないことなどの反論をしております。
◆福田 副委員長 この問題は、そもそも、一定説明もありましたけれども、ダイエーから光亜興産、あと、サンコオアが、１５億円ぐらいで１万３０００㎡の土地・建物を取得したわけです。その一方で、門真市は、建物を除却する補償だけで２９億円を支払ったという、こういう問題ですよね。
ここで、やはり一番キーとなるのは、そしたら、門真市幸福町・中町まちづくり基本計画、これが、平成で言えば２１年４月に策定をされて、それ以降、２２年３月に一定のやりとりがあって、で、土地を取得したと。この間の経過というのがどうだったのかというのがすごく注目をされて、１６回弁論では、具体的に、当時かかわった市の職員、担当者が尋問をされたんですけれども、これはどんな人が尋問されたんですか。
◎阪本 まちづくり推進課長 証人として尋問が行われましたのは、元
総合政策部長、元都市建設部地域整備課職員及び元都市建設部長の３名であります。
◆福田 副委員長 そこの中でどんな尋問の内容であったのか、お答えいただきたいと思います。
◎阪本 まちづくり推進課長 主な尋問内容につきましては、基本計画の策定にどのように関与したのか、公拡法での買い取り希望なしと判断した理由、新体育館の位置が決まった経過、ＵＲとの協議を開始した時期などについてであります。
◆福田 副委員長 この尋問というのは、もうかなり長い時間行われたんですけれども、これは、尋問を行っているところでなくて、この尋問が終了後、当時の担当職員しか尋問してないので、証人として呼んでないので、ＵＲだとかダイエーだとか、光亜興産だとか、そういうところも尋問したいと、こういう申し出があって、その判断をしたときに、この裁判官が、信用できないというふうなことを言われたんですけれども、これ、どんな発言であったのか、一部はもう紹介しましたけれども、改めて答弁をお願いします。
◎阪本 まちづくり推進課長 裁判官の発言について、明確な意図は判断しかねますが、原告側から出された、光亜興産及びＵＲへの証人尋問申請の採否の際に、元都市建設部長の証言を全面的に採用するわけではない旨を示されたものと理解しております。
その上で、光亜興産、ＵＲへの証人尋問は本裁判に必要ないと、原告側の証人尋問申請を却下されております。
◆福田 副委員長 本当だったら、信用できないから、そこも呼んできてやろかって素人は思うんですけれども、もう、当時の市の担当者が、もうそんな信用できひんような証言をするから、こんなん、ＵＲとか光亜興産呼んでも、口裏合わせをするだけやから、もうそんなんは要らんというふうな趣旨だと僕は思います。それで却下をしたと。
当時の市の担当者の証言が信用できないというふうに裁判官に言わせる。このことについて、市長、どう思われますか。
◎宮本 市長 これまで、この関連に関して御答弁申し上げてましたとおり、現在、大阪地方裁判所において係属中の住民訴訟として、司法に判断を委ねているところから、現時点での私の答弁は差し控えさせていただきます。
◆福田 副委員長 代表質問でもそんな趣旨だったんですけれども、代表質問でも紹介しましたけれども、宮本市長は、市長選挙のときにどんな主張をされたのかということで言うと、もう７．２４、門真変えるというふうに主張をされたわけなんです。
僕、偶然に、その投票日の前日、御堂町の府営住宅に行って街頭演説をされたと。そこに、ちょうど松井知事ですよね、維新代表の、松井知事が来られて、この２９億円問題について訴えをされたわけなんです。
これ、そのまま読み上げると、皆さんも御承知のとおり、一部の人たちがすごくいい思いをしてるでしょ。皆さんも、トポスの問題、何か再開発をする、そこにとんでもない、ちょっと民間では、一般では考えられないような、皆さんの税金で移転補償費が支払われている。移転補償費２９億、２９億ですよ。２９億あればね、幼稚園、保育園、４歳、５歳、門真で無償させるお金、ほぼ４年分ぐらいになる。結局ね、一部の人たち、駅前再開発、トポスで２９億、何でそんなところにね皆さんの税金が流れているのか。誰がいい思いをしているんですか、全くわからないようになってるんです。皆さん、このような、まあ、とにかくね税金の使い方が見えない、納税者から見えない、一部の人たちがそれでいい思いをする、そういう門真を変えていきましょう、こういうふうに訴えられたわけです。
これ、宮本市長も多分お聞きになっていたと思いますけれども、これは、もう宮本市長の主張と一緒なわけですか。
◎宮本 市長 これまで、この件に関しては申し上げてまいりましたとおり、現時点での私の答弁は控えさせていただきます。
◆福田 副委員長 やっぱり門真変えるってね、その変え方はいろいろあると思うんです。せやけども、もうそれこそ、もう前市政の問題ですよね。少なくとも、共産党は、このことは問題だとして提起してきました。
やはり市長も、その選挙中、また、選挙前、選挙後も含めて地域を回られたときに、２９億円問題のことは恐らく耳にされて、こういうことを変えてほしいという要望は恐らく聞かれてると思うんです。
やはりそのことについて、裁判が係属中やから答えられへんというのは、これはあり得へんわけですわ。なぜ、なぜ、司法に判断を委ねられていることから、現時点での私からの答弁は差し控えさせていただきますになるのか、この点についてお答えください。
◎宮本 市長 これまでお話しさせていただいているとおり、現時点での私の答弁は差し控えさせていただきますということです。
◆福田 副委員長 それはなぜなのかということなんですけれども。
◎宮本 市長 現在、大阪地方裁判所におきまして、係属中の住民訴訟として司法に今判断を委ねているというところであります。
◆福田 副委員長 判断は司法に委ねられているということは、これ否定しません。せやけども、判断委ねられてるから考えは述べられないというのは、これは、いや、自分が考え言うと、その判断に影響があるからとかいうことしかないわけですよね。そういうふうに考えておられるわけなんですか。
◎宮本 市長 もう、先ほど来申し上げているとおり、現時点でのコメントは控えさせていただきます。
◆福田 副委員長 もう答弁出ないと思いますから、これで終わりにしますけれども。
代表質問でも指摘しましたけれども、やはりこの問題について、少なくとも、評価の内容は別として、市民が、やはり変えてほしいと、また、問題だと思っている問題について、また、維新の代表が、市長選挙でこんな門真を変えましょうと言うた問題について、一言も見解を述べられないということについては、もう大問題だと。そういう変えてほしいと願っている市民の願いに背を向けるものだということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○後藤 委員長 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもって、所管事項に対する質問を終了します。
以上をもって本委員会の審査は全部終了いたしました。
長時間にわたり慎重かつ熱心に御審査賜り、まことにありがとうございました。
閉会に当たり、宮本市長の御挨拶があります。
◎宮本 市長 閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。
委員各位におかれましては、熱心かつ慎重に御審査を賜り、まことにありがとうございました。
一部、原案どおり御決定をいただくことはかなわず、結果につきましては真摯に受けとめてまいります。
この後、本会議におきましても慎重なる御審議を賜りたく、よろしくお願い申し上げまして、まことに簡単ではありますが閉会の御挨拶とさせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。
○後藤 委員長 これをもって本委員会を終了いたします。
ありがとうございました。
以 上
総務建設常任委員会
委員長 後 藤 太 平...